中小企業診断士/行政書士 中村事務所

飲食店支援専門の中小企業診断士行政書士です。事業承継の支援も致します。

2025年問題待ったなし!

中小企業白書によると2020年の中小企業の休廃業数は約5万件で、そのうち60%が直前期黒字だったそうだ。

 

 

その休廃業の原因は後継者不足ということであり、事業を継続したいのにできない悲しい現実が露呈されている。黒字企業ということは社会に必要とされていることであり、地域における存在意義があるという事なので経済社会的にも大きなマイナスである。

 

 

社長の高齢化が進展している中、2025年には中小企業社長のうち約245万人が70歳代に突入する。そして、その半数の127万が後継者不在という「2025年問題」はもう目前である。

 

特に後継者不足なのは小売、製造、飲食など地域密着型のビジネスのようだ。もう悠長なことをいっていられない。あらゆる手法を駆使して事業の継続ができるよう、事業承継への意識を高めて対策を講じなければならない。

 

そういった中、後継者不在による黒字廃業増加の解決に向け、安定よりリスクはあるが、経営者を目指す人を支援するサーチファンドが話題である。

 

*サーチファンドとは、経営者を目指す個人が主体となって自ら経営したい中小企業を発掘し、出資者の支援を得ながらM&A(企業・事業の合併や買収)を通じて対象企業の経営権を取得し、企業価値の向上を目指す活動。

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また、経営者になりたいが、資金力がない若者が後継者マッチングサイトを活用して夢を実現する若者も増えているようだ。高齢化して体力的に事業継続が困難になった経営者が、自らが築き上げた看板を残したい願望や伝統の技術やノウハウを継承したいとのことから、積極的に取り組みつつある。廃業するより、自分の経営への思いや信念を引き継いでくれる若者に託せる方がいいのは当然である。加えて、取引先・顧客に迷惑をかけることなく、また従業員の雇用を維持できるから最適であろう。

 

 

事業承継方法も親族内継承が当たり前ではなくなった今、従業員承継や第三者承継(M&A)が増加しているが、これらは新たな承継対策として活用が期待されている。

 

たった一度の人生、経営意欲のある若者は自らの成長の為に挑戦する価値はあると思う。