昔とは違い今はＭ＆Ａ（合併・買収）に対する抵抗感がなくなっている日本の経済社会。経営者の罪悪感もなくなり、今や経営戦略の一環や事業承継時の承継手段として積極的に活用している。
売り手は、事業承継や資金調達、コア事業への集中、自社の生き残りを目的としてM&Aを戦略的に実行する、一方で、買い手は周辺事業の強化など事業規模の拡大や新分野進出を主な目的として、M&Aを戦略的に実施する。
経営者の高齢化で事業承継をしなくてはならない中小企業が親族内に承継できないケースが増えている。少子化で子供がいない、いるのに子供が職業選択の多様化により会社を継ぎたがらない、子供に経営者としての資質や能力がない、といった事情があるようだ。
また父である社長も自分と同じ苦労はさせたくないなどの理由で、息子には大会社に就職させ、安定した生活を送ってほしいなどから、自分の代で事業を辞め事業を売却しようと考える社長も多い。その結果、３５年前は親族内承継が８５％だったが今や親族内は半数以下である。
そういった理由からも、多くの中小企業が事業承継で壁に当たっている。その為、役員や従業員などの親族外承継も検討するが、現実的には難しい面も多く、その結果、廃業の道を選択する会社も多かった。しかしここにきてM&A市場の発達からM&Aによる事業承継が増えてきているようだ。
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中には他社に譲渡しても自社技術が活かされないからと自ら廃業する高収益会社もあるようだが、それらは別として、長年に渡り培った技術やノウハウは有効に活用することが望まれる。その為には、M&Aと言う手法を使ってでも事業を継続させねばならない。
昔は後継者がいなければ廃業するしかなかった中小企業。その中小企業も今や技術力があったり優秀な従業員がいたりと企業価値が高ければ会社の規模が小さくてもM&Aの選択肢がある。逆に小さいからリスクが低く魅力があると大手企業や同業他社からの引き合いも強いようだ。
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20年前、中小企業社長の年齢のボリュームゾーンは47歳、20年後の今は66歳（2015年）とそのままスライドしている状態で、事業承継、つまり社長の若返りが一向に進んでいない事が数字に顕著に表れている。経営者の高齢化で２０２５年には７０歳を超える経営者が２４５万社ある。
そのうち半数の１２７万社の後継者が決まっていない。これをそのまま放置すると、２２兆円のGDPの喪失、６５０万人の雇用喪失など日本経済に大きな打撃を与えることになる。の先行きが不透明な状態に陥る懸念がある。事業継続を希望して後継者不足に悩んでいには何らかの対策を講じていかねばならない。
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中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が進んでいるが、優れた技術や ノウハウ等を次世代に円滑に承継していくことは、日本経済の活力維持・継続 的発展にとって不可欠なことである。 しかし、「少子化のあおりで子供がいない、子供がいても価値観の多様化などで継ぎたがらない」等で、多くの経営者が後継者の確保・育 成に苦労しており、経営者にとって事業承継が大きな問題となっている。
またそういう事情で承継を諦めていたり、元々自分の代で終わるつもりで創業した、と言う経営者も存在する。その結果、中小企業経営者の平均引退年齢がますます高齢化している。特に小規模事業経営者は７０歳を超えている状態だ。経営者が高齢化すると収益率が低下する傾向があることは数字に顕著に表れており、事業の競争力強化や地域経済に新陳代謝を促す為には若手後継者に後進の道を譲らなければならない。
多くの経営者が諦めている事もあり、事業承継に取り組んでおらず、この結果、経営者の高齢化が加速しているという悪循環に陥っている。高齢化が進むと気力・体力が衰え、考え行動する力がなくなってくる。ましてや一人で何もかもやっている中小企業経営者なら、日々の業務に忙殺され、事業承継など面倒くさい事は後回しになるだろう。
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自分の身にいつ何が分からない年齢なのに、もし急に明日事故にあったり、認知症になったりしたら、大変だから備えておこうといった意識がないようだ。
残された人達に何の引継ぎもなしに、急に亡くなったり、認知症になったら、会社は全く機能しなくなる。残された人達は路頭に迷うだけだ。
中小企業経営者は自分が総てを抱え込んでいる人が多い。脆弱な経営資源だからやむを得ないだろうが、自分不在でも円滑に会社が機能するような経営の仕組みを確立しておかなければならない。
・・・・・続く
