日本経済新聞の取材を受けました。 コロナ感染拡大に伴う飲食店への時短要請の為に、売上が減少した納入業者などにも最大４０万円の一時金が給付されることとなった。だが、飲食店への協力金と比べ、あまりにも少ない金額に不公平だとの声が多い。予算に限り…

日本は世界の中でも老舗企業が多い国。 創業100年企業の国別ランキングを見ると、創業から100年以上を経過した企業数は世界で最も100年企業が多いのは日本で3万3076社ある。世界の創業100年以上の企業の総数、8万66社の41.3％を占めた。2位は米国の1万9497社…

居酒屋「白木屋」等を展開する外食大手のモンテローザが都内61店を閉店するようだ。大手が倒産すれば経済に与える影響は大きく、雇用も不安定になる。ランチまで自粛を求められサイゼリヤの社長が怒るのは危機感の表れだろう。 小規模店は時短協力金で助かる…

コロナ感染拡大の諸悪の根源とされる飲食店は未曽有の危機的状態である。１年にも渡って売上が半減しており、何とか耐えてきた店も限界になりつつある。そういった環境の中、「With コロナ」の時代をどこよりもうまくお付き合いをすることが他店との差別化を…

コロナ過でも頑張る飲食店 コロナ過で暗い話が多い外食業界で工夫して利潤最大化を実現した店もある。今の飲食店では喉から手が出るくらい欲しい売上だが、1日100食を完売したら営業を終了する店。追加費用を計算すると100食が利潤最大化になり、それ以降は…

飲食店が廃業する原因は赤字よりも資金枯渇である。何故なら、赤字でも金を回すテクニックがあればしばらくは延命できるからだ。入金は早く支払は遅くの資金管理をすれば多少の赤字でも現金商売の飲食店であれば金が回り、仕入れや従業員の給料への支払いが…