中村コンサルタント事務所

飲食店支援専門のコンサルタント事務所です。コロナ禍で苦しい思いをされているでしょうが、再生に向けて応援します。頑張るを応援するブログです。

コロナ禍で店を続ける為には!

 

飲食店が廃業する原因は赤字よりも資金枯渇である。何故なら、赤字でも金を回すテクニックがあればしばらくは延命できるからだ。入金は早く支払は遅くの資金管理をすれば多少の赤字でも現金商売の飲食店であれば金が回り、仕入れや従業員の給料への支払いが可能である。

 

手元流動性が低くなり、目先の金が欲しい時にクレジット・カード払いは資金繰りに大きな影響を与える。特に高単価の売上であればそのお金を当てにしているだけにつらいもの。だから、できれば現金払いに誘導する事も必要となる。このキャッシュレスが推進されつつある中で、クレジット・カードが使えないとなると顧客離反に繋がるが、今は何とか金を回し経営を維持する方が顧客の為になると思う。

 

 

 

コロナ感染者が拡大する度に営業自粛を要請され、原因が飲食店にあるように報道される毎日。個人店の支援に目が行きがちだが、余裕があると思われがちな大手チェーンでも、大型店の多店舗化による固定費負担が重く、ドル箱の宴会も誘致できず経営が苦しい。感染対策には個人店以上に協力するが、乏しい支援に憤る。

 

飲食店で売上を上げるには、①客数を増やす、②客単価を上げる、③来店頻度を高める、④一組当たりの客数を増やす、等の改善が必要だ。だが、コロナ過の自粛要請で、「不要不急な外出はしないで下さい」「5人以上」「2時間以上」の宴会・飲み会は控えてください、と言われたら、客数・客単価・来店頻度も低下するだけ。宴会禁止で一組当たりの客数も抑制され、これではお手上げである。正に飲食店殺しではなかろうか。

 

 

また、年末年始の感染者増加で、1都3県の飲食店への自粛要請が強化され緊急事態宣言の発出が検討されているそうだ。飲食店では営業時間の更なる短縮と期間延長がまた求められる。これで更に廃業が増えそうで心配する。

 

新設される「事業再構築補助金」で飲食店への支援も強化されるが、資金繰りが苦しい店に、補助率2/3、資金の先出し、では申請者も少なそうだ。長期に渡り貯金を取り崩して経営を持続させている飲食店にそんな先行投資する余裕がある訳がない。何とか別の支援策で困窮する飲食店を助けてもらいたいもの。

 

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