中村コンサルタント事務所

飲食店支援専門のコンサルタント事務所です。コロナ禍で苦しい思いをされているでしょうが、再生に向けて応援します。頑張るを応援するブログです。

コロナ支援の不公平感で社会がおかしくなる

 

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日本経済新聞の取材を受けました。


 

コロナ感染拡大に伴う飲食店への時短要請の為に、売上が減少した納入業者などにも最大40万円の一時金が給付されることとなった。だが、飲食店への協力金と比べ、あまりにも少ない金額に不公平だとの声が多い。予算に限りがある以上、全体最適化は難しいだろうが、もう少し調整しなければ、飲食店への風当たりが強くなり、飲食店の立場も悪くなる。

 

感染者は減少傾向にある今だが、病床が逼迫し医療が崩壊しつつある現状を考えれば、2月7日までの緊急事態期限が2月末まで延長されるかもしれない。そうなるとまた飲食店に追加で120万円が協力金として支給されることになりそうだ。

飲食店の中には、通常営業より儲かる小規模店が存在するが、この現状をどう考えるか。

 

私の支援先に、コロナでまともな営業ができない日が続く料理に定評のある老舗和食店がある。

その店の職人が「これだけ料理を作る機会がなければ腕が落ちる」とボヤきながら、持ち帰り弁当をせっせと作っておられた。

コロナによる営業自粛で、規模が大きく従業員数も多く料理レベルの高い店が僅かな一律協力金の支援しかない為に潰れ、あまり市場に価値を提供しないやる気のない小規模個人店が普段の売上より多い協力金で存続するというのは競争原理に反する話である。利益を上げて税金を多く納めてきた人より、そうでない人の方が多くの支援を受ける矛盾を政府はどう感じるか。

 

画一的な平等ではなく合理的公平な税の配分は当然なのに政府は何故こういう支援策を講じるのか。確かに一律支給の方が審査や事務処理は楽であろう。だがそれを言ってては効果的な支援策にはならない。この不公平感には多くの人から不満が噴出し、SNSを通じて多くの人の制度に対する批判が投稿されているのに無視するのはなぜか、不思議である。

 

この度、その一律的な時短協力金が、規模や売上などに応じて見直しがされそうであるが、現場の混乱を回避するためにその支援策が導入されるのはまだまだ先のようである。早くやればいいのにと思う。世論がうるさいから、「取りあえずやる」と言っておこうかと思っているのか。政府のやる気と本気度が見えてこない。

 

2月7日までの緊急事態宣言がこのままでは延長され、飲食店には更に協力金が追加されそうだ。通常売上の数倍の協力金をもらえる小規模店は喜ぶ。中には協力金をもらいながら隠れ営業をする店もある。他業種も大変な状態だが支援は乏しい。飲食店支援の仕事をする私も、さすがにこれは不公平だと思う。こんな支援なら世の中がおかしくなる。

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