中小企業診断士/行政書士中村事務所

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コロナで食を取り巻く環境も大きく変化!

今日から緊急事態宣言が延長される。これだけ業績不振に苦しむ事業者や生活困窮者に対する給付金をお願いされても、意地でも出そうとしない菅内閣。その緊急事態延長で飲食店からは悲鳴が上がっている。時短要請が更に続く一方で、要請に応じず命令にも従わない店舗に過料を科す特措法改正も13日から施行される。時短に応じるしかない飲食店は国の支援策への不満で爆発状態である。これだけ理不尽な対応では豊かな食生活を通じて社会に貢献してきた外食店もやる気をなくし、外食文化のレベル低下する恐れがある。

 

飲食店への罰則だが、一律協力金に納得しない店が従わないのである。なぜ一律なのか、政府も迅速な支給を理由にするなら、とりあえず一律支給し、後から大型店には追加で申請させたらいい。ここまで自粛が長期化すると大型店だっていつまでも経営体力がある訳ではない。事実、資金が枯渇して倒産する外食大手企業も増えてきている。

 

改正特措法では20時以降の営業には過料で処罰されるが、客が粘って帰らなかったら店の制裁にはならないという解釈。それを理由に制裁を免れるなら店が続出すると、罰則の意味がなく抑止力にならない。現場の実態が分からぬ人が制度を作っても実効性が乏しいだけ。無駄な事に時間をかけている気もする。

 

 

 

コロナで食を取り巻く環境も大きく変化した。

 

大学前にある学生達の憩いの場だった老舗喫茶店。授業のオンライン化に伴い、売上が3割に低下したようだ。長年ご愛顧して頂いたお客さんの為にここで閉める訳にはいかないと奮起する店主。店の存続の為にクラウドファンディングを活用し再生を図る。

思い出の店を残したいと多くの人から応援してもらい、目標資金は早々に集まったようだ。

今は夢と希望を持って存続に向け、取り組み中である。普段からの行いが多くの人の支援を頂けたのであろう。

 

一方で、老舗の仕出し屋弁当屋さん。相次ぐイベント等のキャンセルで受注が激減。コロナによる自粛で同じく苦しむ飲食店が弁当市場に参入し競争が激化。注文量は減るし単価も下がり、より一層経営が苦しくなったようだ。飲食店には時短協力金の支援として1日6万円の援護射撃があるが、仕出し屋には救いの手が全くなく理不尽な競争になり気の毒だ。

 

大阪では、まだまだ飲食店への時短要請が続きそうです。報道によると、大阪府では高齢者へのワクチン接種は4月から始めて3カ月程度はかかると見込まれており、そのワクチン摂取が終了する7月までは、協力金を支給するのではとの事です。

そうであれば、合理的公平な協力金の支給が絶対に必要である。一律協力金の批判を受けて、規模に応じた制度の見直しを図っているようだが、申請があまり複雑になると、また違う問題が生じてきそうである。難しいところだがやり切るしかない。

今、飲食店だけ支援されて不公平だとの声も多いが、協力金の制度設定がおかしいだけで、飲食店は別に悪くない。もちろん悪用する店は別だが、飲食店への嫌がらせは止めて欲しいものである。

 

飲食店取引先への一時金が最大60万円に引き上げられるようだ。

政府は、時短営業を行う飲食店と取引がある業者や外出自粛の影響を受けた企業などへの一時金について、緊急事態宣言の延長にともない最大60万円に引き上げる方針を固めた。

 飲食店と取引がある業者にはこれまで、中堅・中小企業には最大40万円、個人事業主には20万円が支払われることになっていたが、それぞれ最大60万円と30万円に引き上げられるそうだ。支給対象はけっこう広そうで、少しは助かるとは思うが、これも「焼け石に水」と規模の大きい会社からは不満が出そうだ。

 

緊急事態宣言が8日の今日から約1カ月の延長期間に入ったが、大阪は新規感染者減少で、今日もこの傾向が続き7日連続となれば、政府に宣言解除を要請する。延長が決まっていきなりの解除に戸惑う飲食店。協力金が減る可能性もあり、今後の動向に目が離せない。もうじき春だし、外食産業の発展の為には、早く解除を願いたいものである。

 

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