コロナで資金繰りが厳しい飲食店が多い中で、その飲食店に負担を強いた対価として支給される協力金の遅れに店主達は不安がっている。
そんな中、17日（水）ようやく支援先の飲食店（初日申請組）に「大阪市時短要請協力金」の審査完了メールが届いた。そして、翌々日の19日（金）には入金があり、大変喜んでおられた。
大阪市はリバウンド回避の為、市内の飲食店への営業時間短縮の要請を3月末日まで延長する。もう少しの我慢でホッとする。
一方、大阪府の時短協力金は、申請があった約5万4000店のうち、支給はわずか12%との事で処理が相当に遅れている。
申請書類の不備が多過ぎ、また対応する人手が足りないのが主な原因のようだ。
資金繰りに頭を痛めている飲食店主からは批判の声が殺到している。22日（月）からスタッフを増員し、体制を強化したらしいので、1日も早い入金を期待したい。
そして、コロナで苦しむ中小企業を支援する為、2月に申請が打ち切られた「持続化給付金」の再支給法案を共産党と立憲民主が連携して衆院に提出された。これは中小企業や小規模事業者にとっては、嬉しい援護射撃である。
もし実現するなら、詐欺や不正受給が多発した前回の反省を踏まえ、審査体制を強化してもらいたいもの。
不正者の為に正直者が損をする事のないように願いたいと思う。
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昨日、支援先の居酒屋さんに顧問税理士先生と食事に伺った。
高齢夫婦だけで運営している店だが、満席状態にずっと笑顔で対応されているのには、感心させられたものである。
殆どが常連様で賑わっており、和やかな雰囲気の中で楽しく飲食をさせて頂いた。
この店は2割の優良顧客が売上の8割を上げるというパレードの法則を常に意識しながら、顧客管理をきっちりやっている店だから強い。
コロナ禍では、動いても経費倒れになると防戦一方だった事業者も、将来に向けて事業基盤を強化する為、攻めに転じたいと前向きな姿勢になりつつある。
最近は、その成長発展に向け、補助金を活用したいとの相談も増えてきた。
単なる補助金欲しさではなく、自社の成長発展の為に、真剣モードで取り組まれているから、今後に期待ができそうである。早く正常な経済状態に戻りたいものだ。
