緊急事態宣言が発令中だった一都三県も、ようやく解除される方向だそうだ。これ以上、続けても効果なしという判断であろう。犠牲を強いられていた飲食店も、時短要請を無視して罰金覚悟で深夜まで営業する店や隠れて営業しながら時短協力金を申請する等、無秩序な状態だったから、いいかもしれない。リバウンドしないように慎重に判断されることを願いたいものである。
そんな環境の中、外食業界では広がっているのが「店舗シェア」である。必要な時に必要なだけ店を借りられるのが魅力。貸手は高い固定費負担を軽減でき、借手は初期投資を抑制できる。また副業で自らの趣味を事業化する為に活用する会社員もおり需要拡大中。もしもの保険を完備すれば、資源の有効活用、困った時の助け合いでいいかもしれない。あとは、店の設備や備品を借りるのだから、故障や破損の際の、取り決めをきっちりして、店舗総合保険で対処できるようにする事も必要だ。
また、コロナ前から様々な要因で業績不振であった居酒屋業態。他社の居酒屋がコロナで大打撃を受ける中、自社の居酒屋を焼肉店に業態転換したのが「ワタミ」である。
危機的状況には思い切った店舗政策も必要だが、さすがトップダウンの会社である。
特急レーンや配膳ロボットなど、運営コストを下げた分を原価に充当し、競争力も強化している。
店内換気もよく、自分で焼く安心感からコロナ禍でも人気のようだ。
労働力の機械化であまり雇用は創出しないが、今の時期はいいかもしれない。
労務管理に難がある会社には得策である。
また、一人焼肉で話題の「焼肉ライク」が、持ち帰り注文サイトを導入し、車を降りず、購入商品を受け取れる「駐車場受け取りサービス」を開始する。
この度、新設された「事業再構築補助金」の活用事例で、飲食店向けにあった新サービスである。
ポストコロナでは様々な工夫で事業再生が求められますが、是非とも 補助金を活用して実践していって欲しいものである。
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国も様々な支援策を外食店には講じている。今回も、コロナで苦境に立たされる飲食店やその取引先に対する援護射撃である支援制度が8日から受け付けが開始された。
緊急事態宣言の再発令で、影響を受けた飲食店の取引先などを支援する、その政府の一時金について、梶山大臣は12日（金）の閣議後記者会見で「最も早いものでは本日にも届けられると思う」と述べられた。
8日の申請受け付け開始から5日で支給開始とは、今までの給付金のリードタイムを考えれば、すごいスピード支給である。
この制度は事前確認機関が不正防止や不備による支払い遅延防止の為に設置されたが、やはり事前確認機関の存在が大きいのだろうか。
但し、一方で高額な費用を請求する確認機関が問題になっているのも事実で、改善の余地ありである。
経産省によると11日時点の申請件数は4444件。申請期限は5月31日。早く申請しなければならない。
なかなか大変な状況の外食業界だが、中には再出発で好調な店もある。
夫婦で長く商売されている私の支援先である居酒屋さん。緊急事態宣言を受け、ずっと休まれていたが、今月初めから営業を再開された。ボトルキープの数が店を支える常連客の多さを物語る。再開初日はいきなりの満席状態。入りきれず帰られた客もおられた程の大盛況だったとの事です。
なかなか客足は戻らないと心配する店も多いですが、普段の行いがいいと、すぐにお客さんは帰ってきますね。
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ポストコロナで様々な店舗政策が求められるが、「基本は基本、変化には柔軟に対応」を徹底して頑張って欲しい。
