すごい盛り上がりのWBCが日本の優勝で終わりました。おめでとう㊗️ございます。
あの視聴率には驚きましたね。準決勝と決勝戦は朝からでしたから、仕事になりませんでしたね。伊藤忠商事はWBC決勝では、社内に応援会場を設置し、社員達が会長と共に応援したと話題になりましたなりました。
観戦中は勤務扱いとの事で羨ましい会社です。この会社は、社員の定着率向上への対策も様々あり、こういう会社に勤められる社員は幸せそうですね。
今、日本では未来のサムライ達によるセンバツ高校野球が開催されており、また、今週末からプロ野球が始まりますから、野球好きにはたまらないですね。
写真は大阪豊中市にある高校野球発祥の地記念公園です。ここから高校野球大会はスタートしました。
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育休で周りに迷惑をかけるからと取得を躊躇う男性社員が多い。それを改善する為、育休を取得した社員の同僚に最大10万円の「職場応援手当」を出す企業が話題である。
育休を遠慮なく取得できる職場環境と少子化対策への貢献が狙いのようである。育休を取る時の後ろめたさがなくなり、同僚達も手当がもらえるから両方とも満足なようだ。
自分にしかできない仕事を持っている人も、これを機会に担当する仕事をオープンにし、各職務の標準化を図り、自分不在でも組織が回る体制の整備に貢献し、職場の円滑な運営を徹底しなければならない。
自分の存在感をアピールする為に人に仕事を取られたくないという我欲の強い人も考え直さなければならない。
自分の家族良し、会社良し、社会良しの「三方よし」でいきたいものである。
（読売新聞より）
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三井住友海上火災保険は４月から、育休を取得した社員の同僚に最大１０万円の一時金「育休職場応援手当」の支給を始める。職場全体で育休が快く受け入れられる環境を整備し、少子化対策に貢献する狙いがある。
支店を含む全社員を対象とし、支給額は職場の規模や育休取得者の性別に応じて決める。小規模の職場は同僚の負担が大きくなるケースが多いため、手当を増やす。大手企業では珍しい取り組みだ。
例えば１３人以下の職場で育休取得者が女性の場合、同僚に各１０万円を支給する。取得者が男性の場合、育休期間が女性より短い実態を踏まえ各３万円とする。４１人以上の職場で取得者が女性なら各１万円、男性なら各３０００円とする。約１万７０００人の社員の半数以上が１３人以下の職場で働いているという。
同社は子育て支援に力を入れており、子どもが生まれた男性社員の１か月以上の育休取得を推進している。今年度は約６００人の育休取得が見込まれるという。
（読売新聞から引用）
アフターコロナに向け、外食業界ではM＆Aが続いている。コロナからの市況回復を狙い弱肉強食の構図が見えてくる。
加えて飲食店店主の高齢化と後継者不足から廃業を検討している黒字営業の店の買収にも注目が集まっている。
外食大手が事業ポートフォリオの最適化に向け、コロナで経営体力を消耗した企業を狙っている。代表的なのは、多くのブランドを傘下に持つ「ゼンショー」は牛丼「すき家」を中核とする外食コングロマリット企業。
この度、ハンバーガー業態を手に入れ、あと不足する業態は中華だけとの事である。ダブりはあるがモレなく業態を展開し、機会損失をなくしている。ゼンショーは今業界首位を走っているが、今後さらに売上を拡大し、２位以下に差をつけそうである。
考えてみれば外食はコミュニーケーションを図るうえで最高の場所である。それが、長いコロナ過で外食の存在意義がなくなりつつある心配があった。でもコロナが収束しつつある今、そうはさせずと外食企業のあらゆる供給で需要を喚起するといった攻めの姿勢が功を奏しているようだ。
やはり外食はお祝い事に欠かせない場所であり、ハレの場には絶対に必要な存在である。なくては人生面白みがないと思う。
一向に収まる気配のない迷惑動画で飲食店は対策に必死である。特に回転寿司は標的にされ大変に迷惑を被っている。
そもそも昔は高級料理の一つだった「お寿司」を、無駄なサービスを省きお客様の協力の元でオペレーション設計されて実現した寿司業界の低価格業態。
回転寿司業界の相当な努力とベルトコンベヤーなど機械メーカーの相当な努力によって産業化を実現したものである。
老若男女など幅広い客層に支持され、家族で行きやすい人気の業態で市場の成長率が高い。販管費を抑えその分を原価に充当して価値を創造する回転寿司。普通に食事を楽しむ客は大迷惑である。
お客様の性善説に基づき設計されたから実現した低価格業態なのに、一部の悪態により、台無しになった。お客様の中にはもう回転寿司に行きたくないとの声もあり、寂しい話だ。
回転寿司店も対策を講じこれをアピールしないとお客様の離反が止まらないから必死である。「スシロー」は受注生産式に移行し、お客様の注文品だけレーンに流すようで、箸や湯呑・醤油などはお客様の要望があれば交換するとの事である。
もともと衛生管理に定評があった「くら寿司」はAIカメラで監視を更に強化し本部とオンラインでつなぎ、本部がずっと監視カメラをチェックして客の不審な動きがあれば、すぐに店舗に連絡し、客に注意するようである。
ここまでしないといけないのかと思うくらい、店の負担（労力と費用）は相当なものである。こういう非常識な行為は早く止めてほしいもの。
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飲食チェーンの「ロボット化」で客離れが起きる恐れがあると心配する声がある。人手不足や感染対策で各社が競うように導入を急いだ配膳ロボット。その理由は高齢者がついていけないからである。
子供は配膳ロボットに大喜びかもしれないが、高齢者は配膳ロボットの扱いが分からず、料理が到着した時の対応に苦労しており、快適な食事をするために店に来たのに、逆にストレスが溜まっているようである。
私は週に一度はランチを食べにファミレスに行く。一人で行くから混み合う時間帯に行かず、早めに客がまばらな時間に入店する。
すると奥から「お好きな席にどうぞ」と店員の声が声がけし案内すらしないのが常態化している。
そして卓上に置かれたタブレットで注文し、運んできたのは配膳ロボット。会計はセルフレジ。
店を出る際に背後から「ありがとうございました」と人間の声が聞こえてくるだけで店員さんと遭遇することがないこともある。
通常、飲食店の費用構造は３５％が原価で粗利益は６５％くらいである。
その６５％が付加価値と言われ、その中から人件費や販売管理費を出して平均的な営業利益は１０％程度である。
その付加価値（粗利益）に占める人件費の配分である労働分配率は平均が４０％程度であるが、今は人よりもロボットなどの機械を駆使しているのが実情である。
店で店員さんに聞くと、本部からできるだけ料理提供はロボットを使うように、通達がきているとの事である。
この、来店～注文～ドリンク提供（ドリンクバーのセルフサービス）～料理提供（配膳ロボット）～会計（セルフレジ）の一連の流れに、高齢のお客さんはついていけていない。
ますます増える高齢者に対応したオペレーションになっておらず、高齢者の多くはフルサービスのコメダ珈琲店などに流れていっているようで、これからもその傾向が増える恐れがあるであろう。
セルフの注文も会計もやり方が分からず、長い時間をかけて試みても結局は独力でできず、店員を呼ぶ高齢者も多く、むしろ時間を取られるて客席回転率もていかしてしまう。くつろぐこともできず、常連だった高齢客の客足が遠のき、売上が低下してしまうことになる。
せっかくゆったりとした空間で落ち着けるレイアウトになっているファミレスなのに、オペレーションの整合性がなくもったいない話である。
大手ファミレスの「すかいらーく」は、昨年末迄に3000台の配膳ロボットをガストなど傘下の業態、約2100店に導入したようだ。人とロボットが協働したオペレーションの確立で作業効率を高めるようだ。
あるファミレスではランチピークの回転率が2％上昇、片付け完了までの時間が35％削減、従業員の作業歩行数は42％削減しているとの事だが経費抑制に対し顧客満足度も含めた効果はいかがなものか。
店の持続的成長を考えたら、費用対効果をきっちり測定する必要があるであろう。
見ていたら、たまに料理を厨房から客席まで配膳ロボットが、それを従業員がついて行ってロボットからお客さんに料理を手渡している光景を見て笑ってしまう事がある。
先日、中華ファミレスに行ったが、ラーメンを配膳ロボットがゆっくりと運び、餃子を店員さんが運んでいた。
ラーメンなどはお客さんが料理を取る際にも危なく、また麵が伸びやすい。
料理を考えて客席に提供する必要があるが、それができておらず、がっかりしたものである。
また、ファミレスなど一食完結型の料理提供の業態の場合は、配膳ロボットでも活躍の機会は多いだろうが、焼肉食べ放題などで一品料理の追加がやたらと出る業態は、従業員と配膳ロボットが入り乱れ、オペレーションが煩雑になっている。
こういう場合はロボットを活用しない方が作業も混乱せずに、いいなと思ったものである。
少子高齢化がより一層進展し、お客さんの数も減るが働き手の数も減ることが予想され、労働集約型の飲食業界は大変だ。
その為、人と機械をうまくかけ合わせ顧客対応力を強化しなければならないから、機械化・自動化・省力化はやむを得ない。感染対策にもなるから人との接触機会を減らすのも当然になるだろうが、効果と効率をよく考えてやっていただきたいと思う。
有名居酒屋チェーンでハラスメントや食材の不適切使用が常習化しているとの内部告発がありSNS上で炎上しており、株価も低迷するなど大きな問題となっている。
私も外食チェーンに勤務していた頃、まだSNSを気にすることがなかったが、会社から絶対にバイトに変な所は見せるなと厳しく言われていた。
店に対して不満があるバイトや正義感が強く頭の固いバイト達が自分の知り合いに愚痴ったり相談したりして、店の酷評が広まってしまうからだ。特に今のSNS が普及している時代は悪い噂ほど瞬時に広まってしまうから特に要注意である。
その内部告発で、店が時間と労力を長年かけて得てきた顧客からの信頼が、一瞬でなくなることは回避しないといけないと、私は日々神経を使っていたものである。失った信頼を取り返すには相当に大変である。
誰もがSNSで簡単に発信出来る時代だってことを外食本部側も認識しないといけない。
また、これからの対応で会社の真価が問われるが、けっしてFC店がやった事だからと変な言い訳をしてはいけない。
それと、労働集約型産業の外食業界においては、
従業員満足＝顧客満足＝会社満足、ということを周知徹底してもらいたいものである。
この店は店員さんに元気があり、料理もおいしい店だけに、こういうことで客離れが進むのはもったいない。
「会社は初代が大きくし、2代目が傾け、3代目が潰す」とはよく聞く。中小企業を倒産させるのは、三代目が6割と最も多く、二代目・三代目社長を足すと9割を超えているとの事だ。
一方で「初代が会社の礎を築き、二代目はそれを発展させ、三代目は新境地を拓くもの」との表現もよく用いられ、永続的な成功発展を目指す会社もある。要は後継社長が勘違いすると会社は潰れるとの事である。中小企業の事業承継がいかに難易度の高いかが、この点からも理解できる。
「会社は初代が大きくし、2代目が傾け、3代目が潰す」とはよく聞く。中小企業を倒産させるのは、三代目が6割と最も多く、二代目・三代目社長を足すと9割を超えているとの事だ。
一方で「初代が会社の礎を築き、二代目はそれを発展させ、三代目は新境地を拓くもの」との表現もよく用いられ、永続的な成功発展を目指す会社もある。要は後継社長が勘違いすると会社は潰れるとの事である。中小企業の事業承継がい
ここ最近、業歴30年以上の老舗企業の倒産が増えている。一方で、同じ業歴の老舗でも健全経営を続けている企業も少なくない。成功している老舗は不採算事業を迅速に整理するだけでなく、成功体験に依存せず新たな挑戦にも果敢に取り組んでいる。また、市場環境の変化に迅速かつ柔軟に適合させているようである。これらも高齢経営者では動きが鈍く、やはり経営意欲が旺盛な若手経営者なら経験が浅くても持ち前のチャレンジ精神を前面に出し、うまく対応できるものである。
以前もブログに掲載したが、大阪市中崎町にある喫茶店の話である。
大阪の都心・梅田のお隣で庶民的な昭和の町の風情を残す昔ながらの街並みにショップやクリエイターが集い、独自の文化を形成しているエリアの中で、昔ながらの純喫茶風情を貫く老舗純喫茶店がある。
ちなみに純喫茶とはアルコールを提供しない喫茶店のことである。昔、町の喫茶店が賑わったのは地域に於けるコミュニティの場だけでなく、人との待ち合わせ場所に最適だったからである。
だが携帯電話の普及が進展するのと連動して存在意義が薄れてきたのである。だから、喫茶店は生き残りの為に、モーニングや食事メニューの充実で集客しようとしていたのだが、純喫茶の場合はそういうことはせず、本当にコーヒーの香りや質で勝負していたのだから純喫茶の存続は普通の喫茶店より困難だったと思う。
当時、店の常連だったお客さんが、店主から「そろそろ店を閉めようと思う」と打ち明けられ、自分の憩いの場がなくなる寂しさと、価値ある店が消える勿体なさが相俟って「もったいない。待って、この店を閉めたらここで知り合った常連さん達の行く所がなくなる。じゃあ僕がする」と思わず言ったらしく、それがずっと続いているとの事である。
そうやって、その店は他人で受け継がれ歴史を積み上げていることで有名になり遠方からもお客さんが訪れるようになったのだ。別に美味しい食事や安さで集客しているのではなく、昔から変わらないコーヒーの味と雰囲気で店が継続できているのである。
何十年も続いてきた純喫茶店には、そのお店を支えて応援してきたコミュニティが存在する。そうしたコミュニティの結節点として、昭和の香りを引き継ぐお店を、変な儲けや権利関係を抜きにして「譲る店」として引き継ぎ、その空間と共にコミュニティをも継承して、地域での存在感を大切にしてきたのである。
その店の2代目を継いだのは常連さん、３代目は大学生、4代目の今は主婦が引き継ぎ、店主となっている。承継の条件として①常連客を大切にする、②看板商品のブレンド豆を変えない、③大規模改装はしない、等があるようだ。
昭和の頃と市場環境が目まぐるしく変化したカフェ市場。そのカフェ経営は厳しい状況にあるが、それでもやりたいという人は多くいる。譲り店がもっと増えると、低コストで開業できて、最初から営業基盤である常連客も引き継ぐことになりリスクが低減できる。煩わしい人間関係に疲れた会社員の人達にも最適なチャンスかもしれない。
また店を引き継ぐ新店主のメリットとして、お店を閉める時が来ても、次の店主が見つかれば、閉店時にかかる撤退費用と手間を減らすことができる、等がある。
一般的に、店をやりたいと思っても、物件の取得し内外装をしたりと初期投資がけっこう必要で、それらが開業のネックになる。また撤退しようと思っても原状回復義務が生じてスケルトン撤収となると、その為の費用も大変だ。これらを気にする必要がないことは大きい。
また若手へのチャレンジショップとして貸し出し、地域活性化を図るのもいいだろう。日本全国に６０万店ある飲食店の中には高齢経営者の小規模店が多く存在する。その店の地域における存在価値をうまく伝承させ街の明かりを灯し続けて欲しいものである。
屋号、味、内外装、備品、等はそのまま引き継ぎ、店主が変わっただけの店。複雑な権利関係は抜きにして、自分の分身である店を信頼できる人に任せ、自らは今度は客になってその店を見守り続けるのは素晴らしいことだ。
事業承継は、①経営の承継、②資産の承継、③知的資産の承継、の３つがあるが、これらの承継が複雑でややこしく、事業承継のネックになっている。だから、変な欲を出さなければこういう事業承継も可能だなと思った。
少子化と子供の意識の変化による親族内承継が難しくなっている。その為、自分の代で終る予定で創業した経営者を除き、社外の第三者への事業承継を検討していると考える事業者が、中規模企業は約4割、小規模事業者は約5割おり、親族外のみならず、社外にまで後継者を求めようとする中小企業の姿が浮かび上がってくるようだ。
２０２５年問題である後継者難による中小企業の廃業問題もこれらを参考にして解決してもらいたいものである。団塊世代が後期高齢者層に突入する２年後、２４５万社の経営者の内、半数が後継者不在と言う事実に真剣に向き合わないといけないだろう。そうしないと２０２５年までにGDP２２兆円と６５０万人の雇用が喪失し、日本経済に大打撃になる。
地域コミュニティとしてみんなの憩いの場となっているこの純喫茶をこれからも応援したい。
