中村コンサルタント事務所

飲食店支援専門のコンサルタント事務所です。コロナ禍で苦しい思いをされているでしょうが、再生に向けて応援します。頑張るを応援するブログです。

事業承継で家業を継ぐ事

事業承継で家業を継ぐ事は自分がやりたい夢を捨て、古臭いイメージを抱く後継者が多い。確かに、サラリーマンとして勤めやりがいのある仕事を任せられていたり、家族を持ち安定した生活で生きがいを持っていたらそれらを捨て経営者という未知の世界に突入することはリスクがあると思うのはよく理解できる。

 

しかし、誰しも選択の自由があるとは言え、そういう家に生まれ親孝行の為と思えばそういう犠牲は仕方ないだろう。

 

日本は昔から欧米と比べて開業率が低く安定志向の人が多いのが特徴である。だが、ここ最近はリスクを負ってでも起業したいという機運が高まっているようでもある。そういった中、一からスタートする起業家よりも先代から引き継ぐ有形無形の資産を活用した方がアドバンテージを得られるというメリットがあると思う。

 

もちろん、古いしがらみを整理し、先代から承継した事業は、「基本を徹底し変化には柔軟に対応する」など内容を進化させ、また変革しながらも、きちっと中核事業として歴史・伝統・文化を引き継ぐことが肝要だ。

 

 

そこに後継者自らの戦略を追加して新たな新規事業など加えて社内を活性化させていくのがいいと思う。新規の取り組みで新たな企業文化をつくり、また組織の風土と体質を築き上げる必要がある。そして社会に価値を提供し続ける企業を目指して欲しい。

 

その新規事業を加える際に後継者がM&Aを活用することが増えている。後継者も会社の存続だけでなく更なる成長発展を目指し、自分を支える従業員と共に20年後を見据えどのような会社を買収すればシナジー効果が発揮できて企業価値が向上するか、またどのような事業ポートフォリオが最適か常に考えなければならない。

 

 

M&Aに関して、中小企業白書によると買手の目的は、売上・市場シェア拡大、新事業展開・異業種への参入、他社事業と自社事業のシナジー効果による価値向上、人材・顧客・取引先や技術・ノウハウの獲得等も強い動機である。中小企業でも買収が成長戦略の実現手段として認識されつつあるようだ。

 

また中小企業の会社売却の目的は①従業員の雇用の維持②買収企業とのシナジー効果による会社の成長発展③後継者対策④創業者利潤の獲得などが主目的。社長も今まで会社を支えてくれた従業員・顧客・取引先への感謝の気持ちを大切にし、条件交渉をしなければならない。特に従業員の待遇などへの配慮は重要である。

 

昔、M&Aは乗っ取りとか言われてイメージが相当悪かったが、今は後継者対策や成長戦略の目的達成の為に積極的に活用されるようになってきており、今後もこの流れは続きそうである。

 

ポストコロナに於ける飲食店の生き残り策!

複数の飲食チェーン店で厨房内の不衛生な実態や劣悪な労務環境などが問題になっている。そもそも美味しい料理・真心あふれるおもてなし・快適な雰囲気の提供でその対価として原価の3倍近くの代金を頂いている飲食店で絶対にしてはいけないことである。

 

従業員満足がなければ顧客満足はあり得ない。顧客満足がなければ店を永続的に支えてくれる顧客は存在しないから、事業継続が困難なのは当然である。

 

 

だから、目先の利益を優先し、衛生管理や労務管理を後回しにしては絶対にいけない。ましてやチェーン店の場合、他の同系列店も同様に見られるなど、負の波及効果があり、いい迷惑である。初心に戻って、営業せねばならない。

 

 

食材やエネルギーコストなどの物価高や人手不足などが飲食店の経営を苦しめている。そういった中、モバイルオーダーや配膳ロボット等の飲食DXが注目されている。注文業務や料理提供を機械化・省力化した分、その業務の効率化で生まれた時間で付加価値を創造し顧客満足度を向上させる動きが活発である。

 

特にモバイルオーダーは事前決済でレジ前行列や注文の聞き間違いがなくなり、またゆっくり注文できるから客単価も上がる利点があるので今後も伸びそうだ。商品(ABO)分析による品揃えの充実や新商品開発にもつながりこういった面でも価値を創造しているようだ。

 

ポストコロナで再生を目指す店舗は、他店との差別化手段に知恵を使い、実践していかねばならない。それが唯一の生き残り策である。

 

 

飲食店の買収!

飲食店の買収で買手の目的は時間を買うのも一つ。有形資産の価値は決算書を見ればわかるが、店の将来価値である無形資産(知的資産含む)は従業員が持っている場合が多い。熟練調理人など高度な調理技術の属人化、常連様を固定化しているベテラン接客員などは一例である。

 

業務の効率化を目的に誰でも同等の調理や接客対応を可能にする為、デジタル技術を使ってタブレット端末を各自が使用し、マニュアル化や共有化ができるものもあるが、総ては難しい。

 

したがって買収されることを理由に主要従業員が辞めた後の空箱を買わないように配慮が必要である。チェーン展開しているファミレスと違って高単価の商品・サービスを提供する高級店は特に高度な専門技術やノウハウを持ったキーパーソンを買うという強い動機があり、その人達に気持ちよくやりがいを持って店舗の業績向上に貢献してもらう為の気遣いが大切だ。

それは単に給料を上げるといった金銭報酬だけでなく、買手が将来性のある明確な理念とビジョンを示す必要がある。そうしないと処遇が気に入らなかったり先の夢がないとなると優秀な従業員は辞めてしまうことになる。

 

価値ある店を買うことが目的と狙いなのに、買収の手続きを疎かにしたため、単なる空箱を買ったら高い買い物になり将来後悔することになるであろう。

コロナ新規感染者数が急速に拡大する中での飲食店!

コロナ感染者が全国で24万人超と過去最多になり急速に拡大している。せっかく夏休みに入り人々が旅行など行動が活発になり消費が伸びる時期なのに残念なことである。

 

コロナ過で、諸悪の根源と標的にされていた飲食店は、現時点では行動制限もなく自由に営業できているが、人出が減り来客数も減少し経営的に苦労している。さすがに今回は時短要請がなく時短協力金は出ないようであり、コロナ過に協力金で支えられていた飲食店は、これから更に厳しい経営を知られるようである。

 

物価高騰と人件費上昇で採算も悪化している中、コロナ禍で今が一番しんどい時期ではなかろうか。

また、後継者不在の高齢経営者も含めて将来が悲観的になり、これを機に廃業する店が増えるような感じである。

 

飲食店も他業種と同様に後継者不在による事業承継問題は深刻になっている。そういった後継者不在による事業継続の困難性が取り沙汰される「2025年問題」も間近に迫っている。

 

*2025年問題とは、団塊世代後期高齢者となり、70歳以上の経営者が245万社になり、その内の半数の127万社が後継者不在という状態である。このまま何の対策も講じなければ22兆円のGDP650万人の雇用が喪失する事態になる。その為、経営のバトンタッチができず、高齢となった社長が増え、空前の「大廃業時代」の到来を心配する。社長の高齢化と後継者不在で黒字なのに半数が休廃業しないといけないケースは残念である。

 

 

ここ最近の急速な感染拡大による第七派。コロナ慣れした人々もいくら行動制限がないとはいえ、今後、行動が控えめになり観光スポットを含め、各地で人出が減少するであろう。後継者のいない高齢経営者の店も含め店を廃業したいとい店主は増加するだろう。

 

廃業するにもお金がかかり、その廃業コストがない為に赤字状態でも店をダラダラと開けている店もある。従業員や取引先にも迷惑がかかり、閉めたいのに閉められない苦しみもあるようだ。例えば、賃貸物件をスケルトンにして家主に返す契約であれば廃業コストがけっこう必要になる。

 

 

もしその店が売れたら、そういった費用が不要で、尚且つ、創業者利潤をもらって出ていける。また従業員や取引先を引き継ぐなどの条件を入れて売却できたら気持ち的にも楽になる。こういう風にできれば売却したいとの希望者も増えつつあり、飲食店を開業したいというニーズも相変わらず存在しているから、飲食店の売買市場(M&A)がこれから特に活況を呈しそうである。

 

もちろん買い手に買ってもらえるように特徴や強みを訴求しなければならない。その為に店の有形資産や特に目に見えない店舗の競争力である技術・ノウハウ・人材・顧客基盤・取引先とのネットワーク・ブランドなどの無形資産(知的資産)を磨かなければならない。そして高値で売却できるように評価されるようにしていきたいものである。

 

 

飲食店経営は簡単なようでけっこう難しいので趣味の延長では事業継続は困難だ。飲食店は根を張るのが難しいから水商売と言われ、廃業率が高いようにリスクが大きい。買い手としては自らが開業準備に時間をかけてやるより、もう既に営業している店を買収すれば時間が短縮でき、且つ、リスクは低い。顧客、取引先、従業員も一からつくる必要がないからその分費用的にも助かる。

 

既に実績があるから収益予測が立てやすいのも魅力である。交渉時に将来価値である営業権の算出や隠れ債務には注意が必要である。

 

飲食店はデフレとコロナ過で市場が縮小しているが、外食市場自体がなくなることはない。

 

それほど儲かる業種ではないが、お客様を喜ばしたり、夢を与えるやりがいがある仕事である。お客様を満足させ自らも経済的・精神的に満足できるように開業希望者には頑張っていただきたい。

 

中小企業診断士試験に向けて!

 

 

来月8月6日(土)7日(日)は中小企業診断士の一次試験ですね。猛暑の中、二日間に渡る過酷な試験です。相当な試験時間を要する難易度の高い試験で、受験される方の意気込みが伝わってきます。知力・気力・体力が必要な大変な二日間だと思います。

 

私は10年前に合格しました。その頃は科目制もなく試験科目も8科目でした。一つでも40点以下だったら不合格になる試験で、総てが終わるまで緊張感いっぱいでした。私は予備校に通わず独学で挑みました。

 

今、考えれば結構遠回りしたと思っています。今ほど、SNSも発達しておらず学習ツールも未整備で、周りにも勉強仲間がおらず、孤独の戦いでした。

 

そもそもこの試験を受けるきっかけは、何に於いても自分に自信がなかったことが大きかったと思いますね。

 

この資格は、会社員なら当然に必須知識である経営を体系的に且つ、理論的に学習できることが利点だと思っています。

 

私は勉強を開始した時は外食チェーン企業の本部SVで、各店舗を頼りない知識と経験で巡回して経営指導していました。海千山千のFCオーナーからはけっこうて厳しくやられて悔しい思いをしました。その際、やはり自分の未熟さを痛感した次第で、その為、何とか彼らを見返す為に、自分の知識・経験・スキルアップを磨く決意で挑戦したのです。

 

この資格を有することで自分のレベルが上がり、他人からも認められるようになったと思います。特に初対面の人に自分の職能レベルを端的に説明できることが大きいと思いますし、何より自信がつくと共に優越感に浸れます。

 

この資格に限らず何かに挑戦することは素晴らしいことです。何度失敗しても目標完遂に向け頑張りましょう。

 

 

 

第七波は外食にどう影響を与えるか!

 

 

せっかく営業が落ち着きかけたのに、ここにきてまた第七波に突入。その為、また自粛営業を要請されるのではと心配する飲食店。

 

ここ2年半コロナに翻弄され、店の存続が危ぶまれたが、何とか頑張ってきた店の中でこれから先の心配と自身の高齢から、これから先、店をどうしようがと悩んでいる店主もいるようだ。後継者のいない店はこれを機会に廃業しようと考え出す店主も増加している。

また後継者がいても能力不足で長年続いた味の伝承が困難との理由で廃業を選択する店もあるようだ。

  

TVニュースを見ていても、老舗飲食店が長い歴史に幕を閉じるということで、多くの常連さんに惜しまれながら閉店するシーンがよく取り上げられており胸が熱くなるもの。

そういった中、今が千載一遇のチャンスとばかり事業拡大を狙う企業が廃業する店の買収に動き出している。


飲食店は一からつくると大変な労力と時間がかかるからと買収を希望する人。既に実績があるから収益予測が立てやすいのも魅力。買収価額の交渉時に店の将来価値である営業権や隠れ債務には気をつけないといけないが、特に今はコロナによる営業自粛で過去の業績から評価する営業権の算出は難しい所である。

 

株式譲渡の場合、純資産+営業権で株価を算定し譲渡価額にするが、コロナによる営業自粛で業績が極端に低下した飲食店も多く、今売るのはタイミング的に買い叩かれてしまいそうである。

 

事業継続をするか否か、売却して他のビジネスを展開するならどうするかを市場の動向を見ながらいつ決断するかは難しい所である。

 

  

 

コロナ過で定着した飲食店の業務の機械化!

 

 

飲食店でまた人手不足が顕著になり、従業員への負担が問題となっている。従業員の自殺や勤務中の過労死も発生し、特に大手外食は世論から叩かれ適正な労働環境への対応に追われている。外食産業はイメージが大切だけにこういう事件は致命傷である

 

だが、それでも、ある牛丼店では相変わらずワンオペを続けており、従業員も辛そうで、客にぼやいている。そういった人達の犠牲の元、安く牛丼を提供できても美味しくないと思うお客さんは多いと思う。

 

 

 

あるファミレスに入ったら、客が勝手に席に行き、注文はタッチパネル、飲み物はドリンクバーでセルフサービス、料理提供は配膳ロボット、会計はセルフレジ。従業員は片付けの時だけホールに出てくる。感染対策を優先し、且つ、人手不足にも対応する為に仕方ない点もあるが、本来、大切なホスピタリティ精神がなく寂しさを感じる。

 

外食は他の産業よりも粗利益率(付加価値率)が高い業種である。200円で仕入れた食材を3倍近くの値段で売る商売。原価と売価の差額は料理の加工賃(調理の人件費)や接客及び快適な雰囲気づくりに充当されるといわれている。今後もこの非接触型運営が続くのだろうが、先行きの不安を感じる。

 

コロナ禍で離れた働き手の獲得も難しく、人手不足が続く状態の店が多い。人を変動費化にして店の都合を押し付けた店にはまた同じ事があるかもと思い復帰しないのは当然か。時給アップ、入店祝金を出しても集まらないとは悲しい現実だ。

 

 

「企業は人なり」を再認識して人を大切にする店づくりをしてもらいたい。ES(従業員満足)はCS(顧客満足)である。従業員を大切にしたら、従業員はお客様を大切にするもの、その結果、そのお客様が店を支えてくれ、収益力があり地域一番の永続店が実現できるはずである。頑張ってほしい。