中小企業診断士/行政書士 中村事務所

飲食店支援専門の中小企業診断士行政書士です。事業承継の支援も致します。

緊急事態が前面解除され、通常営業にはなったものの!

 

 

 

緊急事態が前面解除され、早く飲食店に飲みに行きたいと待ちわびた人が大勢おられたもの。さぞかし大盛況なのかと思っていたら、通常営業になったのに客足の戻りが遅いようである。

 

その主な原因は①感染が怖い②周囲の目が気になる③飲みに行く習慣がなくなった④会社から飲み会は時期尚早との通達、との事である。店にとって1番の稼ぎ時である忘年会も7割近くの会社がやらないようだ。

特に飲食店にとっては、③の飲みに行く習慣がなくなったは、今後を考えるとショックな事実である。飲食店の市場における存在価値を否定されたようで先行きも不安になる。

 

それでも以前よりは忙しく、ある和食チェーン店に行くと、やはりオペレーションが混乱していた。従業員が言うには、今まで大してする事がなかった中で、急に客が増えると心と体がついていかないと嘆いておられた。

 

 

そんな中、客足はよかったのに、人手不足の為に取り逃がした店もあるようだ。長期に渡り休業を余儀なくされたこともありバイトの手配ができずお客さんを入れられなかった店は、この機会損失は痛いもの。

 

コロナで売上が激減し、店の存続に危機感を感じ、バイトに「このままでは店が持たないから他で掛け持ちもしてくれ」と言って人件費節減に必死だった店主は後悔する。1年半を過ぎてようやく店に客が戻りつつあるのに、バイトは掛け持ち先の待遇が気に入りあまりシフトに入ってくれずに困っているようだ。

 

だが、これらは待遇だけが原因ではないように思える。普段から、バイトに対する接し方に問題があったのではなかろうか。「企業は人なり」で、店を活かすも殺すも人次第。どれだけお金をかけて立派な店舗を建設しても、人の能力と意欲が店の価値を高めたり低めたりさせるもの。従業員の質的向上を常に図らなければ持続的な成長はあり得ない。

 

ハードも大事だが、ソフトはもっと大事である。常にバイトを含めた従業員を誰一人蚊帳の外にするではなく、全員参加型の運営体制を構築し、①共通目的、②貢献意欲の向上、③コミュニケーション、を徹底させていきたいものである。

 

 

 

 

まだまだ飲食店を取り巻く環境は厳しそうだが、頑張って欲しい。国と自治体が一体となって飲食店に人が流れるようなイベントなどを開催して頂きたい。

 

 

 

 

(今後の大阪府の支援策)

大阪府では、感染症拡大の影響を受けており、現在協力金や支援金を受給できていない事業者に対し、事業継続等を支援するため「一時支援金」を支給する予定です。

【対象要件】
国の「月次支援金(4月から8月のいずれか)」を受給していること

ただし、大阪府の「営業時間短縮協力金」「大規模施設等協力金」の支給対象者、「酒類販売事業者支援金」の受給者、及び他の都道府県が実施している国の「月次支援金」への上乗せの支援金を受給された事業者は、大阪府「一時支援金」の対象となりません。

 

【支給額】
中小法人等:50万円
個人事業者等:25万円