東京商工リサーチによると、今年は既に8月の段階で、休廃業・解散した企業が前年比23.9％増の3万5816件ある。３分の2の8か月でこの数字だとい年に換算すれば、軽く5万社を超す計算だ。
358万社ある国内中小企業の1％が1～8月だけで消滅した事になる。
コロナ禍が長引いた場合に廃業を検討する可能性が「ある」と回答した中小企業は8.8％、全企業では7.5％だった。廃業を検討する可能性がある中小企業のうち、44.4％が検討時期を「1年以内」としており、1-8月の休廃業・解散の増加は「大廃業時代」が現実味を帯びてきた可能性を示している。
政府や自治体はコロナ禍で矢継ぎ早に資金繰り支援を打ち出し、2020年1-8月の倒産は5457件（前年同期比0.2％減）と抑制効果をみせている。だが、資金繰り破たんの回避に重きを置いた支援は企業継続の将来性を必ずしも担保していない。支援効果の息切れが懸念されている約半年を経過し、転業や廃業、事業譲渡を含めた新たな幅広い支援パッケージが求められている。（東京商工リサーチより引用）
上記のように、コロナによる業績悪化が主な原因だが、私の周辺では、後継者不在で将来どうするか悩んでいる時に、社長が病気になり事業継続が困難になるケースも増えている。コロナ廃業だけではない中小企業を取り巻く構造的問題が露呈されている。
（1947年～1949年）の時に生まれた、団塊世代が後期高齢者（75歳）の年齢に達する「2025年問題」。
中小企業社長も245万社の内、半数の127万社が後継者不在。このまま2025年を迎えるなら、黒字経営なのに廃業せざるを得ないというのが、現実味を帯びてきている。
深刻な問題だ。
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