すき家は牛丼の「並盛」を23日から50円値上げして税込み400円になった。米国産牛肉の値上がりや原油高による輸送コスト上昇などが主な原因である。また持ち帰り容器や半導体不足による注文用タブレットの導入費も負担が大きく逆風が吹いている。働く人の給料も上がればいいが、それどころではないか。既に牛丼御三家である「吉野家」と「松屋」はもう値上げしているから、お客さんもこの現状を理解されているから、苦情はないであろう。
丸亀製麺も一部商品の値上げを実施する。 値上げは材料費の高騰及び人件費・物流費の高騰が主要因。日本で食べられている小麦は約9割が海外から輸入しているなど小麦輸入国。丸亀はオープンキッチンで美味しさと共に演出で付加価値を高める店で、いつも行列ができる店だから多少の値上げは問題はないか。
また、マクドはフライポテトのM・Lサイズの販売を24～30日に休止し、Sサイズのみの販売となる。原因は船便の経由地であるバンクーバー港近郊で発生した大規模な水害及び、コロナ禍での世界的なコンテナ不足による物流の混乱が影響しているという。輸送費の上昇と共に、これからもっとこの問題は深刻化しそうである。もちろん円安も輸入に依存する企業に於いては大変である。
外食産業以外でもコロナで状況が一変した企業があり、絶対的なブランド力を持つ「東急ハンズ」もその一つである。この度、ホームセンター大手の「カインズ」が日用雑貨の「東急ハンズ」を買収した。カインズは東急ハンズの知名度と発想力を生かしながら、自社の強みである商品開発力やデジタル基盤を活用すると共に物流網の効率化を進め、収益の拡大を図る狙いである。コロナで業績が低迷していた東急ハンズは再生できるか。両社の強みの持ち寄りによる相乗効果、弱みの補完による経営基盤の盤石化。１＋１が３にも４にもなるか期待される。
以上のようにコロナで自社を取り巻く環境が大きく変化した企業が多い。自社の強みが通用せず弱みとなった企業も多い。そういった中、自らの事業を再度見直し解決すべき課題を明確にして一丸となって行動をした企業のみが残れるであろう。
今年も残すところ４日となり、もう正月が目の前です。正月や済みの間にじっくり来季に向けた戦略の見直しをしていかねばならないであろう。
因みに、正月におせち以外で食べたいメニューベスト5は、第5位：カレー、第4位：ラーメン、第3位焼肉、第2位：すき焼き、第1位：寿司との事で、だいたいイメージできますね。暴飲暴食で正月太りにならないよう、年末に向けても調整していきたいと思います。
また、最近は私達の生活の要であるスーパーの正月休みが増えている。もちろん売上・利益は大きく減少するが、それ以上に従業員に対して気持ちのリフレッシュや家族団欒の機会を与えられる。その結果、従業員満足度が高まって会社に対する忠誠心も高まり、将来的に全体で見てプラスになるからいい事でしょう。
来年以降もより「働き方改革」を推進し、従業員満足＝顧客満足を徹底していって欲しいものです。「企業は人なり」ですから当然ですね。
