中村コンサルタント事務所

飲食店支援専門のコンサルタント事務所です。コロナ禍で苦しい思いをされているでしょうが、再生に向けて応援します。頑張るを応援するブログです。

他人で受け継がれる老舗喫茶店!

「会社は初代が大きくし、2代目が傾け、3代目が潰す」とはよく聞く。中小企業を倒産させるのは、三代目が6割と最も多く、二代目・三代目社長を足すと9割を超えているとの事だ。

 

一方で「初代が会社の礎を築き、二代目はそれを発展させ、三代目は新境地を拓くもの」との表現もよく用いられ、永続的な成功発展を目指す会社もある。要は後継社長が勘違いすると会社は潰れるとの事である。中小企業の事業承継がいかに難易度の高いかが、この点からも理解できる。

 

 

大阪市中崎町。大阪の都心・梅田のお隣で庶民的な昭和の町の風情を残す昔ながらの街並みにショップやクリエイターが集い、独自の文化を形成しているエリアである。その中で、昔ながらの純喫茶風情を貫く老舗純喫茶店がある。

 

ちなみに純喫茶とはアルコールを提供しない喫茶店のことである。昔、町の喫茶店が賑わったのは地域に於けるコミュニティの場だけでなく、人との待ち合わせ場所に最適だったからである。

 

だが携帯電話の普及が進展するのと連動して存在意義が薄れてきたのである。だから、喫茶店は生き残りの為に、モーニングや食事メニューの充実で集客しようとしていたのだが、純喫茶の場合はそういうことはせず、本当にコーヒーの香りや質で勝負していたのだから純喫茶の存続は普通の喫茶店より困難だったと思う。

 

当時、店の常連だったお客さんが、店主から「そろそろ店を閉めようと思う」と打ち明けられ、自分の憩いの場がなくなる寂しさと、価値ある店が消える勿体なさが相俟って「もったいない。待って、この店を閉めたらここで知り合った常連さん達の行く所がなくなる。じゃあ僕がする」と思わず言ったらしく、それがずっと続いているとの事である。

 

そうやって、その店は他人で受け継がれ歴史を積み上げていることで有名になり遠方からもお客さんが訪れるようになったのだ。別に美味しい食事や安さで集客しているのではなく、昔から変わらないコーヒーの味と雰囲気で店が継続できているのである。

 

何十年も続いてきた純喫茶店には、そのお店を支えて応援してきたコミュニティが存在する。そうしたコミュニティの結節点として、昭和の香りを引き継ぐお店を、変な儲けや権利関係を抜きにして「譲る店」として引き継ぎ、その空間と共にコミュニティをも継承して、地域での存在感を大切にしてきたのである。

 

 

 

その店の2代目を継いだのは常連さん、3代目は大学生、4代目の今は主婦が引き継ぎ、店主となっている。承継の条件として①常連客を大切にする、②看板商品のブレンド豆を変えない、③大規模改装はしない、等があるようだ。

 

昭和の頃と市場環境が目まぐるしく変化したカフェ市場。そのカフェ経営は厳しい状況にあるが、それでもやりたいという人は多くいる。譲り店がもっと増えると、低コストで開業できて、最初から営業基盤である常連客も引き継ぐことになりリスクが低減できる。煩わしい人間関係に疲れた会社員の人達にも最適なチャンスかもしれない。

 

また店を引き継ぐ新店主のメリットとして、お店を閉める時が来ても、次の店主が見つかれば、閉店時にかかる撤退費用と手間を減らすことができる、等がある。

 

一般的に、店をやりたいと思っても、物件の取得し内外装をしたりと初期投資がけっこう必要で、それらが開業のネックになる。また撤退しようと思っても原状回復義務が生じてスケルトン撤収となると、その為の費用も大変だ。これらを気にする必要がないことは大きい。

また若手へのチャレンジショップとして貸し出し、地域活性化を図るのもいいだろう。日本全国に60万店ある飲食店の中には高齢経営者の小規模店が多く存在する。その店の地域における存在価値をうまく伝承させ街の明かりを灯し続けて欲しいものである。

屋号、味、内外装、備品、等はそのまま引き継ぎ、店主が変わっただけの店。複雑な権利関係は抜きにして、自分の分身である店を信頼できる人に任せ、自らは今度は客になってその店を見守り続けるのは素晴らしいことだ。

 

事業承継は、①経営の承継、②資産の承継、③知的資産の承継、の3つがあるが、これらの承継が複雑でややこしく、事業承継のネックになっている。だから、変な欲を出さなければこういう事業承継も可能だなと思った。少子化と子供の意識の変化による親族内承継が難しくなっている。その為、自分の代で終る予定で創業した経営者を除き、社外の第三者への事業承継を検討していると考える事業者が、中規模企業は約4割、小規模事業者は約5割おり、親族外のみならず、社外にまで後継者を求めようとする中小企業の姿が浮かび上がってくるようだ。

 

 

2025年問題である後継者難による中小企業の廃業問題もこれらを参考にして解決してもらいたいものである。団塊世代後期高齢者層に突入する4年後、245万社の経営者の内、半数が後継者不在と言う事実に真剣に向き合わないといけないだろう。そうしないと2025年までにGDP22兆円と650万人の雇用が喪失し、日本経済に大打撃になる。

この純喫茶をこれからも応援したい。

 

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