中小企業診断士/行政書士 中村事務所

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外食に円安は脅威!

外食の市場規模が5ヶ月連続で前年超えしている。特に極端に落ち込んでいた居酒屋までもコロナ前の65%まで回復いるとの事である。

コロナで停止していた外国人観光客の受け入れも再開され、これから更に業況が改善されることが期待され今まで辛酸をなめさせられていた外食業界にとっては明るい兆しである。

 

だが、円安やロシアとウクライナ戦争の影響で、原材料、人件費、物流費用、エネルギーコストなどほとんどの費用が上昇するなど逆風が吹いている。

 

 

コロナ禍では換気がいいからと優位に立っていた焼肉店。不振の居酒屋から焼肉店に業態転換を急いだワタミなど、焼肉に参入する店が増えたものであった。

 

しかし、ここにきて急速な円安で輸入牛肉が値上がりし、経営を圧迫している。特に食べ放題などを売物にしているチェーン店は輸入肉の使用割合が高いから厳しそうだ。どこまでお客さんと痛み分けできるか。価格を上げるか量を減らし実質値上げするか、判断に迷うところであろう。

 

それらは唐揚げも同様のようだ。

唐揚げ店の数は、推定4379店で2012年の450店から10年で約10倍。酒のつまみ、ご飯のおかず、子供のおやつ等、幅広い年齢層に好まれる国民食。大手外食の参入も相次ぎ競争は激化し、タピオカブームのように極端な淘汰が進む事はなかろうが、油や粉の価格及び、鶏肉も上昇傾向にあるのは今後の不安材料である。

景気が低迷している中での物価上昇に消費者は悲鳴を上げている。賃金は上がらない、年金受給者は年金が下がっているようだ。

これから先どうなるか読めないから辛いところである。何とか生き残りの為に知恵を絞り頑張っていかねばならない。