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定年退職後や老後に飲食店をフランチャイズで始める方も多い。フランチャイズとは、本部が加盟店に特定の地域において、その看板を使って商売することを許し、加盟店（オーナー店）がその対価としてロイヤルティを支払うシステムのこと。
サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい 会計編 (講談社+α新書)
- 作者: 三戸政和
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2019/02/22
- メディア: 新書
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「加盟店募集。開業資金さえ出してくれれば、場所も提供し、メニュー、食材も全部提供します」と言って募集している。今フランチャイズビジネスの市場は拡大している。拡大していることは脆弱な本部までもが相次ぎ参入しているので、それらとトラブルになるケースも増えている。
すでに知名度のある飲食チェーンだと、集客がしやすいというメリットがある。本部が持つブランドへの信用力、商品開発力・食材供給力なども既に確立されており、本部と加盟店の共存光栄体制が定着しているものだ。素人が加盟しても早期の採算が取れる仕組みになっているフランチャイズ本部への加盟は安全であろう。だが、そうでなければ経営不振の擦り合いで訴訟問題となる。
フランチャイズは加盟店がロイヤリティを本部に支払うシステムだから、個人経営するよりも楽をしている分、利益率は低くなるからここらの計算は緻密にしなければならない。また経営不振になると個人店であれば自らに判断で店を続けるか閉店するかを決められるが、フランチャイズの場合はそうはいかない。
営業は本部が総て一見管理するので、加盟店オーナーが「もう少し続けたい」とお願いしても、本部の判断が撤退を判断する事が多い。不振店舗をそのまま継続させても、地域で酷評が浸透するのを回避して看板力が低下することを阻止したいのである。どうせこのまま続けさせても大したロイヤリティを納めないだろうから、容赦ない判断をするのだ。
でもフランチャイズの問題は脆弱な本部が加盟金狙いのオーナー募集をして目利き能力のない加盟者を食い物にすることである。
経営不振で店を閉めざる負えなくなりチェーンを脱退しても、借金などの負債が残るし、、契約解除を巡って本部から違約金を請求されることもある。加盟する時は調子の良いことばかり言っていた本部が脱退となると態度が豹変するケースもある。
どのチェーンを選定するかは加盟店の自己責任。しっかりと情報収集して、信頼できるとともに加盟希望者にとって最も相性のよいチェーン選ぶことが肝要である。しかし加盟希望者の情報収集能力には限界があり、また、何を基準に本部の優劣を判断するかも難しい問題。そういった場合はその道の専門家に相談することが一番である。
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見極めるポイントは、
- チェーン展開の目的がFC事業そのものみたいだ。
- いい情報ばかりでマイナス情報の説明がほとんどない
- 金のあるオーナーを優遇する。
- 複数店舗を展開している加盟店オーナーが少ない。
- 本部社員の離職率が高く、本部社員が営業マンのようだ。
- 新規の加盟店説明会がやたらと多い。
- 中途解約、違約金に関する説明が曖昧。
- 加盟店の売上など他店の実績をあまり示さない。
- SNSなどのサイトで本部批判が多い。
- 本部の財務体質に問題がある。
こういったようにフランチャイズでの飲食店経営は楽そうに見えるが、難しいものである。どうしても「自分の夢を実現したい」と飲食店を経営されるなら、それ相当の準備をし、加えて覚悟と意欲も持って臨まなければならない。
