中小企業診断士/行政書士 中村事務所

飲食店支援専門の中小企業診断士行政書士です。事業承継の支援も致します。

3回目の緊急事態宣言!

3回目の緊急事態宣言が明日の25日に発出されます。コロナ感染が騒動になり、もう1年以上が経過しますが、まだまだ終息の見通しが立たず、活動を自粛される現状に嫌気が差します。何回やるんでしょうかね。

昨日の大阪府の対策本部会議でも、専門家から、医療体制の現状や今後の見通しについて、厳しい指摘が相次ぎました。これだけ医療現場が悲惨な状態ですから、緊急事態宣言はやむを得ないでしょう。昨日も、読売テレビから取材がありましたが、大阪の医療現場や飲食店関係は本当に大変な状況です。

 

 

宣言後、飲食店に対して酒類の提供は終日禁止にした上で、営業時間は午後8時までとなります。これだと、競争力の源泉が料理の店ならまだいいですが、そうでもない酒を売り物にする業態は休業を余儀なくされ、低価格のチェーン居酒屋などは休業するしかないですよね。

 

しかし、これだけ追加の制約を受けながら、協力金は据え置きでしょうか、増額の話はなかったですね。

25兆円もある外食産業なのに、政治活動が弱いのでしょう。動きも各社バラバラで、一丸となってないから、ムリな要請にも対抗できないようです。

 

お酒ですが、お客さんの中には持ち込んで、こそっと呑む客が出そうです。

店もそれを断れず、見て見ぬ振りをするかもしれないですね。でも、それをすると全く意味がないですね。路上や公園での集団飲酒なども禁止させないといけないです。

 

 

また、カラオケも禁止になりました。補助金が出るからと、要請に従い慌てて、アクリル板やCO2センサーを設置したカラオケ喫茶も休業を余儀なくされ、ボヤいてました。しかも協力金はそのままですからね。

 

早く収束し、通常営業できるようになることを願うだけです。

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コロナ過で優勝劣敗が明確に!

サイゼリヤが通常店舗の4割位の小型店をオープンします。客席が少なくキッチンを1人で運営可能なオペレーションになっており、合理性・効率性機能性・機能性を追求した設計になっています。

 

 

その結果、出店費用を従来の半分近くに圧縮し運営コストも低減させています。増加する駅前のコンビニ跡地などで出店を拡大し、坪当り生産性の更なる向上を目指すようですね。客数増が期待できない中、大型店出店はリスクが高いから最適な判断でしょう。タピオカ店の跡地を急拡大している「唐揚げ持ち帰り店」の出店が増えています。コロナ禍でも新陳代謝が進んでいますね。

 

回転寿司最大手のスシローは、また今年も2日間、国内の全店舗(586店)を休業するようです。従業員の声を元に、より働きやすい職場環境にする目的みたいですね。従業員を大切にする会社の姿勢が伝わり、従業員もやりがいが出て顧客満足度の向上になると思います。目先の利益より、将来的利益を重視する会社は当然に強いようで、この先、「くら寿司」や「はま寿司」など競争他社を大きく突き放し、ぶっちぎりそうですね。

 

この様にコロナ過でも有効な対策を講じている外食企業は強いです。優勝劣敗が明確になってきましたね

 

深刻な状態の大阪!

 

 

 

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昨日、大阪では新たに1161人の感染が確認され、5日連続で1000人超え、感染者12人が死亡した。それにしても今の大阪の医療現場や飲食店の実態はあまりのも酷い。特に医療現場で働く人は相当な苦労をされており、コロナ以外の患者も大きな犠牲を強いられているのが実状である。

今回、取材依頼があり、私なりの意見を言わせて頂いた。(TBS)あさチャン、サンデーモーニング、〈テレビ朝日〉サタデーステーション、サンデーLIVE、(NHK)など。

 

 

まん延防止等重点措置の実施に伴い、今月5日から時短ではなく、休業していた飲食店が、いつまで休まないといけないのかと不安がっておられた。今年も稼ぎ時のゴールデンウィークは期待できない。このやり場のない怒りは我慢するしかないか。

時短協力金はあまりにも遅く、資金が枯渇した飲食店は悲鳴を上げている。

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大阪“まん延防止”実施中!

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「大阪“まん延防止”4月5日~5月5日まで 吉村知事「飲食店のカラオケ」に自粛要請!」

先日、支援先のカラオケ喫茶を訪問したら、マスターが吉村知事に対して、相当なお怒りであった。

その店は感染対策をきっちりされているが、でも実際に、他のカラオケ喫茶の実態を見たらゾッとする。

おじいちゃんとおばあちゃんが、完全に3密状態。やはり、見回りの強化が必要だと思う。

ところで、大阪の新規感染者数は3日連続で800人超えとなり最悪の状態になっている。

 

5日から1ヶ月間、大阪市内の飲食店では営業時間が20時までになるが、隣接する東大阪市は21時まで営業可能で、人の流れがどう向かうか懸念される。

その東大阪市も今までの累計陽性者は3,363人になり、堺市の3,329人を上回り、大阪府下で2番めの多さだが人流は大丈夫か。

昨日行った布施にある焼鳥店だが、18時頃には超満席状態で、心配になる。

 

そんな中、飲食店を開業したいから、すぐに手続きできるかとの問合せがあった。8店舗を同時に開業したいとの依頼である。

長期に渡る外食不況の中で、廃業する店も多く居抜き物件は供給過多の状態。賃借条件が絶対的な借り手優位の中、今が最も好条件だからかなと思ったが、よくよく聞くと不自然な話し。

どうやら、時短協力金狙いの出店のようであった。

まだまだこの状態が続くと思っているのだろうか、不思議に思うと共に、こういう不届き者がいるから給付金などの審査も厳格になるのだと思った。

ずっと閉店告知がしてあった店が、いきなり休業告知(時短要請)になるケースもあると聞くから情けない。

 

こういう不正者が存在する為、府の協力金に2月8日の受付開始と共に申請した支援先には、もうそろそろ2か月近くになるのに、どなたも未だに入金されていない状態。

審査体制を3月22日から1.5倍に増員し、迅速な支払いができるように、体制を強化したはずだが、未だに結果は出ていないようだ。

詐欺や不正受給狙いが多いから性悪説で審査が厳格になるのはよく分かるから、我慢して待つしかないのは辛いもの。

支援先から、「いつ入金されるか」との質問が頻繁にあるが、答えられないもどかしさから、1日も早く解放されたいものである。

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大阪府のまん延防止重点措置の適用!

大阪府は、まん延防止重点措置の適用を国に要請した。

大阪府の昨日(3月31日)の新規感染者数は599人。大阪市内の飲食店にはマスク会食やアクリル板設置を義務化されるようだ。

 

「お客様は神様」の日本で、お金を使ってくれるお客様に対してどうしても低姿勢になる店側に、マスク会食をしないお客や大声を出すお客に注意が果たしてできるであろうか。お客とのトラブルになりそうで中長期的には常連さんを失うリスクが高い。

 

なかなか終息しないコロナ感染。昨年末から時短要請をして協力金を支給しているが、それだけでは効果に限りがある。やはり飲食現場の見回りを強化をし、本当に感染対策を講じているか、してなければ不支給にするなどチェックが必要である。また、もっと公益通報ができるように府や市が積極的に住民に対して働きかけ、支払った店を大きく公表し、地元の人にチェックしてもらう事も必要ではなかろうか。

 

小さな店の実態は酷いものである。それほど予防策を講じていない割に、正当な権利として協力金を申請しているとも聞く。そういった店の店主は千載一遇のチャンスとばかり、コロナが収束せず協力金がもらえることを相当に喜んでいる。こういったことを正さないと未来永劫にこの問題は解決しないと強く思う。

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マスクでの入店は既に殆どのお客さんがしていると思うが、アクリル板設置はまだの店も多くある。アクリル板設置の義務化は、協力金の遅れから、仕入れに苦しむ店にはこれ以上の費用支出は厳しそうだ。

 

 

その協力金だが、既に廃業している店を協力金詐取目的で復活させる悪例があり、店の実態審査が慎重に行われているようである。

特に店内写真の提出が求められているが、架空の写真を提出するなどがされ、審査部門もその見極めに時間がかかっていると聞く。

相変わらず困ったもので、その為に正直に頑張っている店まで迷惑するから、やめて欲しいもの。

大阪府の時短協力金(3月21日時点)は、申請があった約5万4000店のうち、支給はわずか12%との事で処理が相当に遅れている。申請書類の不備が多過ぎ、また対応する人手が足りないのが主な原因のようだ。

資金繰りに頭を痛めている飲食店主からは批判の声が殺到している。3月22日(月)からスタッフを増員し、体制を強化したらしいので、1日も早い入金を期待したい。

 

このように、店が苦労している中、今日から飲食店や小売店では総額表示が始まる。各店、値上げした印象を与えないように、苦労しているようだ。全品298円の鳥貴族も327円にメニューや告知物の変更作業で追われていた。只でさえコロナで経営が厳しいのに、何も今やらなくてもいいのではと思う。もっと現場の苦労を理解してあげて欲しい。

 

感染者がまた拡大する心配がある中で大変な時だが、とりあえず桜でも見て気を落ち着かせよう。

#まんぼう #コロナ

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資金繰りに困っている飲食店に早く支援を!

コロナで資金繰りが厳しい飲食店が多い中で、その飲食店に負担を強いた対価として支給される協力金の遅れに店主達は不安がっている。

 

そんな中、17日(水)ようやく支援先の飲食店(初日申請組)に「大阪市時短要請協力金」の審査完了メールが届いた。そして、翌々日の19日(金)には入金があり、大変喜んでおられた。

大阪市はリバウンド回避の為、市内の飲食店への営業時間短縮の要請を3月末日まで延長する。もう少しの我慢でホッとする。

 

一方、大阪府の時短協力金は、申請があった約5万4000店のうち、支給はわずか12%との事で処理が相当に遅れている。

申請書類の不備が多過ぎ、また対応する人手が足りないのが主な原因のようだ。

資金繰りに頭を痛めている飲食店主からは批判の声が殺到している。22日(月)からスタッフを増員し、体制を強化したらしいので、1日も早い入金を期待したい。

 

そして、コロナで苦しむ中小企業を支援する為、2月に申請が打ち切られた「持続化給付金」の再支給法案を共産党と立憲民主が連携して衆院に提出された。これは中小企業や小規模事業者にとっては、嬉しい援護射撃である。

もし実現するなら、詐欺や不正受給が多発した前回の反省を踏まえ、審査体制を強化してもらいたいもの。

不正者の為に正直者が損をする事のないように願いたいと思う。

 

 

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昨日、支援先の居酒屋さんに顧問税理士先生と食事に伺った。

高齢夫婦だけで運営している店だが、満席状態にずっと笑顔で対応されているのには、感心させられたものである。

殆どが常連様で賑わっており、和やかな雰囲気の中で楽しく飲食をさせて頂いた。

この店は2割の優良顧客が売上の8割を上げるというパレードの法則を常に意識しながら、顧客管理をきっちりやっている店だから強い。

 

コロナ禍では、動いても経費倒れになると防戦一方だった事業者も、将来に向けて事業基盤を強化する為、攻めに転じたいと前向きな姿勢になりつつある。

最近は、その成長発展に向け、補助金を活用したいとの相談も増えてきた。

単なる補助金欲しさではなく、自社の成長発展の為に、真剣モードで取り組まれているから、今後に期待ができそうである。早く正常な経済状態に戻りたいものだ。

 

 

 

ポストコロナに対応する飲食店!

緊急事態宣言が発令中だった一都三県も、ようやく解除される方向だそうだ。これ以上、続けても効果なしという判断であろう。犠牲を強いられていた飲食店も、時短要請を無視して罰金覚悟で深夜まで営業する店や隠れて営業しながら時短協力金を申請する等、無秩序な状態だったから、いいかもしれない。リバウンドしないように慎重に判断されることを願いたいものである。

 

 

 

そんな環境の中、外食業界では広がっているのが「店舗シェア」である。必要な時に必要なだけ店を借りられるのが魅力。貸手は高い固定費負担を軽減でき、借手は初期投資を抑制できる。また副業で自らの趣味を事業化する為に活用する会社員もおり需要拡大中。もしもの保険を完備すれば、資源の有効活用、困った時の助け合いでいいかもしれない。あとは、店の設備や備品を借りるのだから、故障や破損の際の、取り決めをきっちりして、店舗総合保険で対処できるようにする事も必要だ。

 

また、コロナ前から様々な要因で業績不振であった居酒屋業態。他社の居酒屋がコロナで大打撃を受ける中、自社の居酒屋を焼肉店に業態転換したのが「ワタミ」である。

危機的状況には思い切った店舗政策も必要だが、さすがトップダウンの会社である。

特急レーンや配膳ロボットなど、運営コストを下げた分を原価に充当し、競争力も強化している。

店内換気もよく、自分で焼く安心感からコロナ禍でも人気のようだ。

労働力の機械化であまり雇用は創出しないが、今の時期はいいかもしれない。

労務管理に難がある会社には得策である。

 

また、一人焼肉で話題の「焼肉ライク」が、持ち帰り注文サイトを導入し、車を降りず、購入商品を受け取れる「駐車場受け取りサービス」を開始する。

この度、新設された「事業再構築補助金」の活用事例で、飲食店向けにあった新サービスである。

ポストコロナでは様々な工夫で事業再生が求められますが、是非とも 補助金を活用して実践していって欲しいものである。

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国も様々な支援策を外食店には講じている。今回も、コロナで苦境に立たされる飲食店やその取引先に対する援護射撃である支援制度が8日から受け付けが開始された。

緊急事態宣言の再発令で、影響を受けた飲食店の取引先などを支援する、その政府の一時金について、梶山大臣は12日(金)の閣議後記者会見で「最も早いものでは本日にも届けられると思う」と述べられた。

8日の申請受け付け開始から5日で支給開始とは、今までの給付金のリードタイムを考えれば、すごいスピード支給である。

この制度は事前確認機関が不正防止や不備による支払い遅延防止の為に設置されたが、やはり事前確認機関の存在が大きいのだろうか。

但し、一方で高額な費用を請求する確認機関が問題になっているのも事実で、改善の余地ありである。

経産省によると11日時点の申請件数は4444件。申請期限は5月31日。早く申請しなければならない。

 

なかなか大変な状況の外食業界だが、中には再出発で好調な店もある。

 

夫婦で長く商売されている私の支援先である居酒屋さん。緊急事態宣言を受け、ずっと休まれていたが、今月初めから営業を再開された。ボトルキープの数が店を支える常連客の多さを物語る。再開初日はいきなりの満席状態。入りきれず帰られた客もおられた程の大盛況だったとの事です。

なかなか客足は戻らないと心配する店も多いですが、普段の行いがいいと、すぐにお客さんは帰ってきますね。

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ポストコロナで様々な店舗政策が求められるが、「基本は基本、変化には柔軟に対応」を徹底して頑張って欲しい。