一時協力金が始まります。

「一時協力金」の申請受付が8日から始まります。受付期間は５月３１日までです。

①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。

②2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること。 個人300.000円、法人600.000円が上限です。

早速、問い合わせが相次いでいますが、拡大解釈すれば相当数の事業者が対象範囲になりますから大変です。

ややこしいことを言ってくる人もおり断るのも一苦労です。持続化給付金で詐欺が多発しているから、そういう不正者を事前確認機関は門前払いする役割もあるのでしょう。

 

その「持続化給付金」ですが、JRAの調教師ら約150人が持続化給付金を不正受給した問題で、大半が既に国へ返還したそうです。これまで不正受給で100億円以上が返還されており、これだけ詐欺や不正が多いと審査が厳格になるのは当然です。

しかし、現金取引の為に、事業の実態が証明されないとの理由で、今だに給付されない人が多いのは大問題です。不備の修正依頼がきて代替資料送っても即却下の状態で、もう１０回ほど同じやり取りをしています。

何度も通帳の振込記録を提出するように求められ、申立書を送っても無視です。国会議員に相談しても、なかなか前に進みません。中には、もう４か月も同じことを繰り返し、やる気をなくして、寝込んでいる店主もおられます。

税務署は現金取引を認めているので、それを認めない中小企業庁はいかがなものかと思います。突然のルール変更はあまりにも不公平です。

先日、日本経済新聞と産経新聞から別件の取材依頼があった時もこのことは伝え取り上げて下さいとお願いしました。何とか一日も早い入金を願います。

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緊急事態宣言の解除！

今月末で緊急事態宣言を前倒し解除されるようだ。

もう1年近くも通常営業ができなかった飲食店はホッとしている。なぜならば入る金がなく、レジの中は釣銭だけの状態の日々に苛立つ状態だったからだ。

時短協力金をすぐ申込んだが、混雑しておりいつ入るかは分からず、預金が底をつきギブアップも時間の問題だった。

現金商売で毎日お金が入ってくるから、内部留保の意識が希薄だった事を反省するいい機会になったと思う。

 

コロナの影響で借金返済が厳しくもなっていた。その為、中には時短要請を拒否し、過料を払ってでも営業は続けていく店もあり、正直者が損をするなど、社会秩序が乱れる状態でもあった。

こんな状態の中、先が読めないから、自店の売上規模を無視した身の丈に合わない過剰な借入に、先が不安な店も多い。

一方、時短要請に従い協力金をもらえたおかげで、借金が完済できた店もあり、世の中の不公平感が漂っていた。

解除が決まったら、すぐにはムリだろうが、時間をかけてでも、何とかコロナ前に、近づきたいものである。

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緊急事態宣言解除が待ち遠しい外食関連企業！

「鳥貴族」の業績が厳しいようである。あれだけ好調だった繁盛店でさえ、コロナの影響は大きいようだ。対前年比で、11月＝81.3％、12月＝51.9％、1月は緊急事態の再発令で更に低下し、28.1％と7割も落としている。売上を７割落とすとは薄利多売の「鳥貴族」ではとんでもない状態。

株価も日経平均が30.000円台と賑わっている中で1000円近く下落している。焼鳥と言う持ち帰りやデリバリーに不向きな商品特性から、店に客が戻らないと業績回復は難しそうだ。だが、唐揚げブームの中、その唐揚げに軸足をシフトさせてまでの必死さはないようで店のコンセプトだけは将来の為に死守しているようだ。早く収束して「トリキで乾杯」といきたいものだがいつになるのか、待ち遠しい。

 

そういった外食環境の中、3月4月は、会社では歓送迎会、学校は卒業式と入学式などの各種イベントが集中し、通常なら飲食店は忘年会の次に稼ぎ時である。

今月末での緊急事態解除を国に要請する大阪でも、多人数が集まる会社宴会はあまり期待しないが、家族で祝うハレの場需要への期待は高めている。今の時期は少しでも賑わいが戻り、将来を見据えて巻き返しを段階的に推進すればいいか。

他方、城崎の学校給食でカニが丸ごと一杯出て生徒は大喜びである。コロナによる観光客の減少で旅館やホテルでの納品が極端に減少し、ダブついたカニを漁協が地元の学校に提供。食育の学習と共に地元のカニのおいしさを堪能してほしいとの狙いである。

同じく神戸でも神戸ビーフが給食に出ている。こちらも、外食需要が減っている中、畜産農家を支援するだけでなく、食育授業で神戸ビーフの知識を深め消費拡大につなげる目的だ。コロナの影響は各所で広がっているが、この地産地消は羨ましい。

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コロナで飲食店の優勝劣敗が明確に！

コロナにより、飲食店の経営は厳しい状況に置かれている。特に、お客さんの外出規制や感染予防対策として国や自治体からの営業自粛要請で殆ど営業ができない状態である。

都心部の飲食店の来客数は前年比75%ダウンだそうだ。薄利で損益分岐点90%程度の飲食店が、これだけ長く来店客が激減したら、潰れるのは時間の問題だろう。最近は新規感染者数が減少しているが、コロナ前の状況になるには時間がかかりそうで戻れるとは限らない。この状態が続き外食の存在意義が薄れてくるのは寂しいもの。

 

そういった環境の中で、外食大手の「すかいらーく」は売上が前年比23%減の2884億円で赤字に転落し、営業損失は230億円である。だが、同じ大手でもマクドは全店売上過去最高、最終利益約20%増と差が明確だ。ケンタッキーもデリバリー需要にうまく対応できたようだ。コロナで優勝劣敗が明確になったか。

コロナで「即食、独食」の牛丼やF F業態の落ち込みはまだマシなようだが、ゆったりとした雰囲気が売物のレストラン業態ほど業績不振が顕著なようだ。

同じく「グルメ杵屋」も環境の変化にうまく適合させ経営を持続させる為、持ち帰り・デリバリー需要の拡大に対応した実験店をオープンした。とりあえず今は3業態を立ち上げ、今後は多業態を持つ強みを発揮して、他ブランド商品も組み合わせ販売する。前年から高齢化の進展で需要が高まる事を予測して、持ち帰りには力を入れてきたが、既に前年比400％超えで、店内飲食の減少を補う勢いである。今後も楽しみのようだ。

テイクアウやデリバリーにうまく対応できた業態は業態は危機的状態から脱したようだが、その他では、コロナ禍でも強い言われる回転寿司と焼肉はそこそこの業績である。回転寿司はテイクアウトやデリバリーにも対応し、短時間での食事需要にも適し、単価的にも低いから魅力がある。

その好調な回転寿司ではスシローが絶好調だ。スシローは蓋なし寿司が回転レールを回り続け、感染予防対策としてはどうかなと思う点もあるが、圧倒的な商品力で競合他社に差をつけているようだ。

一方で焼肉は高単価だが換気対策に優れており、ゆっくり食事を堪能できるから限られた外出機会にピッタリ。このように環境変化にうまく強みを発揮した業態は強い。

 

それにしても、店は自粛で苦しい思いをしているのに客は騒ぎ放題。店もそういう客が来ると対応に困ってしまう。「もっとお静かにお願いします」は金を使ってもらうという立場の弱い店は言いにくいもの。また20時に閉めないといけないのに優越的な力関係を利用して居座る客もいる。注意したいがSNSでの酷評も気になり我慢する。今、一番必要なのはお客様教育か。

また、ここ最近、老舗飲食店が廃業するケースが多い。後継者不在で将来が不安視されている時に、コロナによる業績不振が加わり、それがきっかけとなって決断した店も多いようだ。高齢化した社長と取り巻きの幹部社員では環境変化に、柔軟且つ迅速に対応できず、業績悪化が止められないようだ。老舗ゆえの廃業ケースである。

2025年、最もボリュームゾーンである団塊世代（1947年～ 1949年）の社長たちがみんな７５歳を超え、平均社長引退年齢である７０歳を大きく超える。２４５万社の半数１２７万社は後継者不在で廃業も検討しているようだ。地域経済の担い手である中小企業の存続の為にも早く対策を講じなければならない。

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コロナで食を取り巻く環境も大きく変化！

今日から緊急事態宣言が延長される。これだけ業績不振に苦しむ事業者や生活困窮者に対する給付金をお願いされても、意地でも出そうとしない菅内閣。その緊急事態延長で飲食店からは悲鳴が上がっている。時短要請が更に続く一方で、要請に応じず命令にも従わない店舗に過料を科す特措法改正も１３日から施行される。時短に応じるしかない飲食店は国の支援策への不満で爆発状態である。これだけ理不尽な対応では豊かな食生活を通じて社会に貢献してきた外食店もやる気をなくし、外食文化のレベル低下する恐れがある。

飲食店への罰則だが、一律協力金に納得しない店が従わないのである。なぜ一律なのか、政府も迅速な支給を理由にするなら、とりあえず一律支給し、後から大型店には追加で申請させたらいい。ここまで自粛が長期化すると大型店だっていつまでも経営体力がある訳ではない。事実、資金が枯渇して倒産する外食大手企業も増えてきている。

改正特措法では20時以降の営業には過料で処罰されるが、客が粘って帰らなかったら店の制裁にはならないという解釈。それを理由に制裁を免れるなら店が続出すると、罰則の意味がなく抑止力にならない。現場の実態が分からぬ人が制度を作っても実効性が乏しいだけ。無駄な事に時間をかけている気もする。

 

コロナで食を取り巻く環境も大きく変化した。

大学前にある学生達の憩いの場だった老舗喫茶店。授業のオンライン化に伴い、売上が3割に低下したようだ。長年ご愛顧して頂いたお客さんの為にここで閉める訳にはいかないと奮起する店主。店の存続の為にクラウドファンディングを活用し再生を図る。

思い出の店を残したいと多くの人から応援してもらい、目標資金は早々に集まったようだ。

今は夢と希望を持って存続に向け、取り組み中である。普段からの行いが多くの人の支援を頂けたのであろう。

一方で、老舗の仕出し屋弁当屋さん。相次ぐイベント等のキャンセルで受注が激減。コロナによる自粛で同じく苦しむ飲食店が弁当市場に参入し競争が激化。注文量は減るし単価も下がり、より一層経営が苦しくなったようだ。飲食店には時短協力金の支援として１日６万円の援護射撃があるが、仕出し屋には救いの手が全くなく理不尽な競争になり気の毒だ。

大阪では、まだまだ飲食店への時短要請が続きそうです。報道によると、大阪府では高齢者へのワクチン接種は４月から始めて３カ月程度はかかると見込まれており、そのワクチン摂取が終了する7月までは、協力金を支給するのではとの事です。

そうであれば、合理的公平な協力金の支給が絶対に必要である。一律協力金の批判を受けて、規模に応じた制度の見直しを図っているようだが、申請があまり複雑になると、また違う問題が生じてきそうである。難しいところだがやり切るしかない。

今、飲食店だけ支援されて不公平だとの声も多いが、協力金の制度設定がおかしいだけで、飲食店は別に悪くない。もちろん悪用する店は別だが、飲食店への嫌がらせは止めて欲しいものである。

飲食店取引先への一時金が最大60万円に引き上げられるようだ。

政府は、時短営業を行う飲食店と取引がある業者や外出自粛の影響を受けた企業などへの一時金について、緊急事態宣言の延長にともない最大60万円に引き上げる方針を固めた。

　飲食店と取引がある業者にはこれまで、中堅・中小企業には最大40万円、個人事業主には20万円が支払われることになっていたが、それぞれ最大60万円と30万円に引き上げられるそうだ。支給対象はけっこう広そうで、少しは助かるとは思うが、これも「焼け石に水」と規模の大きい会社からは不満が出そうだ。

緊急事態宣言が８日の今日から約1カ月の延長期間に入ったが、大阪は新規感染者減少で、今日もこの傾向が続き7日連続となれば、政府に宣言解除を要請する。延長が決まっていきなりの解除に戸惑う飲食店。協力金が減る可能性もあり、今後の動向に目が離せない。もうじき春だし、外食産業の発展の為には、早く解除を願いたいものである。

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コロナ支援の不公平感で社会がおかしくなる

日本経済新聞の取材を受けました。

コロナ感染拡大に伴う飲食店への時短要請の為に、売上が減少した納入業者などにも最大４０万円の一時金が給付されることとなった。だが、飲食店への協力金と比べ、あまりにも少ない金額に不公平だとの声が多い。予算に限りがある以上、全体最適化は難しいだろうが、もう少し調整しなければ、飲食店への風当たりが強くなり、飲食店の立場も悪くなる。

感染者は減少傾向にある今だが、病床が逼迫し医療が崩壊しつつある現状を考えれば、２月７日までの緊急事態期限が２月末まで延長されるかもしれない。そうなるとまた飲食店に追加で１２０万円が協力金として支給されることになりそうだ。

飲食店の中には、通常営業より儲かる小規模店が存在するが、この現状をどう考えるか。

 

私の支援先に、コロナでまともな営業ができない日が続く料理に定評のある老舗和食店がある。

その店の職人が「これだけ料理を作る機会がなければ腕が落ちる」とボヤきながら、持ち帰り弁当をせっせと作っておられた。

コロナによる営業自粛で、規模が大きく従業員数も多く料理レベルの高い店が僅かな一律協力金の支援しかない為に潰れ、あまり市場に価値を提供しないやる気のない小規模個人店が普段の売上より多い協力金で存続するというのは競争原理に反する話である。利益を上げて税金を多く納めてきた人より、そうでない人の方が多くの支援を受ける矛盾を政府はどう感じるか。

画一的な平等ではなく合理的公平な税の配分は当然なのに政府は何故こういう支援策を講じるのか。確かに一律支給の方が審査や事務処理は楽であろう。だがそれを言ってては効果的な支援策にはならない。この不公平感には多くの人から不満が噴出し、ＳＮＳを通じて多くの人の制度に対する批判が投稿されているのに無視するのはなぜか、不思議である。

この度、その一律的な時短協力金が、規模や売上などに応じて見直しがされそうであるが、現場の混乱を回避するためにその支援策が導入されるのはまだまだ先のようである。早くやればいいのにと思う。世論がうるさいから、「取りあえずやる」と言っておこうかと思っているのか。政府のやる気と本気度が見えてこない。

２月７日までの緊急事態宣言がこのままでは延長され、飲食店には更に協力金が追加されそうだ。通常売上の数倍の協力金をもらえる小規模店は喜ぶ。中には協力金をもらいながら隠れ営業をする店もある。他業種も大変な状態だが支援は乏しい。飲食店支援の仕事をする私も、さすがにこれは不公平だと思う。こんな支援なら世の中がおかしくなる。

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日本は世界の中でも老舗企業が多い国。

日本は世界の中でも老舗企業が多い国。

創業100年企業の国別ランキングを見ると、創業から100年以上を経過した企業数は世界で最も100年企業が多いのは日本で3万3076社ある。世界の創業100年以上の企業の総数、8万66社の41.3％を占めた。2位は米国の1万9497社（24.4％）、3位にスウェーデンの1万3997社（17.5％）が続いている。

なぜそんなに多いのか。

それは社是や理念を明確にし、社風・ブランド・商品・社員を育て、それを最適な状態で次世代に承継することが美徳とされてきた事が大きく、また日本独自の習慣である家督相続だとも言われている。。

そういった日本独特の経営環境の中、伝統を継承しながらも、常に時代の変化に適応させ革新している老舗企業は強い。

コロナで従来のやり方が通用しない今、市場環境の変化に何を適合させるかは迷う。

変えない勇気、変える勇気、の判別は難しいが、事業継続の為にやるしかない。

日本が超老舗大国であることは、裏返して言えば世界の大半は、会社は一世一代のもので、長年にわたって継承するものではない、ということを意味するもの。ビジネスライクに割り切って合理的な経営活動を行うのである。経営陣を見ても多額な報酬の欧米と比較し、サラリーマンの延長の報酬でしかない日本の取締役。この点も短期利益を求めて仕事をする欧米と違って中長期的な視野に基づき、その場の儲けより安定した雇用に基づく報酬を求める日本との違いである。

日本の伝統的な家督相続の考え方が基本的な日本でも、少子化や子供がいても継がないといった事情から親族内承継が難しくなっている今、今後を見据えてどうするかも課題である。

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