中小企業診断士/行政書士 中村事務所

飲食店支援専門の中小企業診断士行政書士です。事業承継の支援も致します。

横浜のラーメン店での事件

横浜のラーメン店での事件。経営者である被害者が昼番、店員の加害者がが遅番のワンオペで店を回していたとの事。店内の券売機に防犯カメラを設置していたとあり、店員の窃盗を警戒し抑止力として設置し、それに気分を害した店員が事件を起こしたことも一因である事が推察される。

 

お金を直接扱う商売で人に店を任せることはよっぽど信用できる人にしないといけないがなかなか適任者がいないのが現実であろう。人を信用できないなら自分がずっと店におれる体制で経営せねばならない。

 

私の知人で7店舗の飲食店を経営している経営者がいる。極端に人を信用できない人間で、レジ周辺や厨房内に現金や高級食材の窃盗対策として、異常なほど多くの監視カメラを設置している。

 

 

そうやって監視しているから従業員も店に対していい感情が持てずに働いている。この人手不足の中、店と従業員の信頼関係が脆弱で絆が弱ければ従業員も定着せず、いつまでも新人ばかりの不安定な運営になり余計なコストがかかるため、収益力が低下するのは当然だ。

 

結局、経営者は自分で自分の首を絞めることになる。他人を使って収益を上げているのだから、リスクも許容するくらいの器の経営者にならなくてはいけないと思う。

 

 

 

人を使って多店舗展開をするということはなかなか難しいもの。人を性悪説でとらえて、犯罪防止策を組み入れた運営マニュアルに基づき働いてもらうのも考えものであるし、あまり気楽に性善説で仕組みを確立すると、これもまた大変なことになる。

 

人の力を最大限に発揮させるための労務管理の仕組みと経営者のリーダーシップで店の運営を円滑にして、店と従業員の成長を促したいものである。