コロナ感染者が全国で2４万人超と過去最多になり急速に拡大している。せっかく夏休みに入り人々が旅行など行動が活発になり消費が伸びる時期なのに残念なことである。
コロナ過で、諸悪の根源と標的にされていた飲食店は、現時点では行動制限もなく自由に営業できているが、人出が減り来客数も減少し経営的に苦労している。さすがに今回は時短要請がなく時短協力金は出ないようであり、コロナ過に協力金で支えられていた飲食店は、これから更に厳しい経営を知られるようである。
物価高騰と人件費上昇で採算も悪化している中、コロナ禍で今が一番しんどい時期ではなかろうか。
また、後継者不在の高齢経営者も含めて将来が悲観的になり、これを機に廃業する店が増えるような感じである。
飲食店も他業種と同様に後継者不在による事業承継問題は深刻になっている。そういった後継者不在による事業継続の困難性が取り沙汰される「２０２５年問題」も間近に迫っている。
＊２０２５年問題とは、団塊世代が後期高齢者となり、70歳以上の経営者が245万社になり、その内の半数の127万社が後継者不在という状態である。このまま何の対策も講じなければ２２兆円のGDP６５０万人の雇用が喪失する事態になる。その為、経営のバトンタッチができず、高齢となった社長が増え、空前の「大廃業時代」の到来を心配する。社長の高齢化と後継者不在で黒字なのに半数が休廃業しないといけないケースは残念である。
ここ最近の急速な感染拡大による第七派。コロナ慣れした人々もいくら行動制限がないとはいえ、今後、行動が控えめになり観光スポットを含め、各地で人出が減少するであろう。後継者のいない高齢経営者の店も含め店を廃業したいとい店主は増加するだろう。
廃業するにもお金がかかり、その廃業コストがない為に赤字状態でも店をダラダラと開けている店もある。従業員や取引先にも迷惑がかかり、閉めたいのに閉められない苦しみもあるようだ。例えば、賃貸物件をスケルトンにして家主に返す契約であれば廃業コストがけっこう必要になる。
もしその店が売れたら、そういった費用が不要で、尚且つ、創業者利潤をもらって出ていける。また従業員や取引先を引き継ぐなどの条件を入れて売却できたら気持ち的にも楽になる。こういう風にできれば売却したいとの希望者も増えつつあり、飲食店を開業したいというニーズも相変わらず存在しているから、飲食店の売買市場（M＆A）がこれから特に活況を呈しそうである。
もちろん買い手に買ってもらえるように特徴や強みを訴求しなければならない。その為に店の有形資産や特に目に見えない店舗の競争力である技術・ノウハウ・人材・顧客基盤・取引先とのネットワーク・ブランドなどの無形資産（知的資産）を磨かなければならない。そして高値で売却できるように評価されるようにしていきたいものである。
飲食店経営は簡単なようでけっこう難しいので趣味の延長では事業継続は困難だ。飲食店は根を張るのが難しいから水商売と言われ、廃業率が高いようにリスクが大きい。買い手としては自らが開業準備に時間をかけてやるより、もう既に営業している店を買収すれば時間が短縮でき、且つ、リスクは低い。顧客、取引先、従業員も一からつくる必要がないからその分費用的にも助かる。
既に実績があるから収益予測が立てやすいのも魅力である。交渉時に将来価値である営業権の算出や隠れ債務には注意が必要である。
飲食店はデフレとコロナ過で市場が縮小しているが、外食市場自体がなくなることはない。
それほど儲かる業種ではないが、お客様を喜ばしたり、夢を与えるやりがいがある仕事である。お客様を満足させ自らも経済的・精神的に満足できるように開業希望者には頑張っていただきたい。
