平均寿命が延び、中小企業社長の引退年齢も67歳、小規模事業者なら70歳と高齢化している。日本公庫の融資も高齢化の進展に合わせて70歳を超えても、後継者が不在でも可能である。
今は70歳を超えても元気な社長が多いからという与信と債権管理だろう。だが先行きが不透明の中、事業継続の為に借りたはいいものの、高齢での返済はきつそうである。
またコロナ感染問題で2025年問題が忘れがちになっている。
2025年に団塊世代である245万者の社長が後期高齢者になる。この廃業数から算定すると650万人の雇用とGDP２２兆円の喪失が予測される。あと5年経つと平均引退年齢を大きく年齢になり、且つ、その内の半数が後継者不在による廃業を考えているのが現実。
コロナ感染後の復活ができずに廃業する事業者を加えると、相当数の事業者の消滅が懸念される。日本経済支える中小企業が廃業し衰退化すると、大企業にも大きく影響する。
経済社会の発展には、常に新陳代謝が必要である。
中小企業が切磋琢磨して創造的破壊をくりかえしながら、市場ニーズに合致した製品やサービスを創出していけば、より皆の生活が豊かになっていく。
早くそういう経済社会を取り戻して欲しいもの。
