中村コンサルタント事務所

飲食店支援専門のコンサルタント事務所です。コロナ禍で苦しい思いをされているでしょうが、再生に向けて応援します。頑張るを応援するブログです。

コロナ感染問題と2025年問題!

平均寿命が延び、中小企業社長の引退年齢も67歳、小規模事業者なら70歳と高齢化している。日本公庫の融資も高齢化の進展に合わせて70歳を超えても、後継者が不在でも可能である。

今は70歳を超えても元気な社長が多いからという与信と債権管理だろう。だが先行きが不透明の中、事業継続の為に借りたはいいものの、高齢での返済はきつそうである。

またコロナ感染問題で2025年問題が忘れがちになっている。

 

 

 

2025年に団塊世代である245万者の社長が後期高齢者になる。この廃業数から算定すると650万人の雇用とGDP22兆円の喪失が予測される。あと5年経つと平均引退年齢を大きく年齢になり、且つ、その内の半数が後継者不在による廃業を考えているのが現実。

コロナ感染後の復活ができずに廃業する事業者を加えると、相当数の事業者の消滅が懸念される。日本経済支える中小企業が廃業し衰退化すると、大企業にも大きく影響する。

経済社会の発展には、常に新陳代謝が必要である。

 

 

中小企業が切磋琢磨して創造的破壊をくりかえしながら、市場ニーズに合致した製品やサービスを創出していけば、より皆の生活が豊かになっていく。

早くそういう経済社会を取り戻して欲しいもの。

 

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