中小企業診断士/行政書士 中村事務所

飲食店支援専門の中小企業診断士行政書士です。事業承継の支援も致します。

小規模補助金を活用しコロナ収束後に攻めまくろう!

小規模事業者補助金の申請依頼が増えている。先日も焼肉店から依頼があった。外食の中でも換気の良さで安心・安全をアピールできているが、更なる集客を実現する為、感染対策を強化した店内に改装する計画である。日々急増する感染者だが、積極的に対策しないといつまでも国は助けてくれない。

 

コロナ禍の中小企業への融資残高は、昨年3月期で約340兆と急増し過去最高を記録。普段は厳しい銀行から実質無利子・無担保融資を受けれたが、今後、この倍増した債務をど返済していくか。コロナが収束し、運良くコロナ前の利益に戻れてもそれ以上の利益は難しい。倍増した借入の返済を悩む店は多いはず。

 

2年近くコロナにより時短営業や休業、事業規模の縮小などを余儀なくされた外食産業。特に居酒屋の業態転換が相次いでいる。そもそもコロナ前から若者のアルコール離れ等から業績が低迷していたが、コロナで客離れが加速したようだ。この調子でいけば外食市場における存在意義が失われるような状況にまで陥っている。「ワタミ」は焼肉と寿司に転換し、他社も違う業態に転換を急いでいる。国の補助金である「事業再構築補助金」を活用する外食企業が多いようで、どこも将来の社会や顧客ニーズを探索し戦略を練り直しているようだ。

 

話を冒頭の焼肉店に戻すが、この焼肉店はコロナ過でも積極果敢に攻めている。

 

地域に根差し、「創業35年美味しさが物語る老舗焼肉店」をキャッチフレーズに営業している。来店客の8割は常連様であり、その常連様の再来店の促進による固定化が図れているから売上は安定している。それでも高齢化の進展による既存顧客の目減りを補完し売上を低下させない為、SNSの活用や地域住民への訴求策として定期的にポスティングや駅頭配布を実施し、地域における存在感をアピールするなど、中長期的視野に基づき経営している。

 

 

以前、近くに大手焼肉チェーン店が出店してきて一瞬脅威を感じたが、10年くらいの営業で撤退し、今は地域の勢力図を見ても地域一番店であると自負している。その結果、地域に於いて、ハレの場(お祝い事)で利用される非日常的な場である焼肉需要を競合他店よりも優位に獲得できている。

しかし、そんな優良店でも、コロナによる営業自粛が業績向上への大きな壁になっており、コロナ前よりも売上・利益を低下させている。

今後、市場における需給バランスからもコロナが収束し、補助事業も含めて積極的に感染対策と新たな取り組みを講じていけば売上の回復はもちろんの事、更なる売上・利益増が期待できて、従業員の雇用維持や積極的な雇用の創出を通じて、地域社会に貢献していけると思う。

 

外食は狙い撃ちされた格好でコロナによる影響が大きくなっている。どの店も軒並み売上を極端に減少させたが、焼肉店だけは換気の良さからまだ健闘している。

 

 

またコロナ過でも「2021年に食べたい外食」でも、焼肉が1位で、家が汚れる、掃除が大変といったように家で食べる頻度の低さもあるが、外食ニーズの高さがわかる。今は、外食頻度が減っているため、「少ない機会を無駄にしたくない」という心理から、満足度の高い焼肉業態が一層選ばれやすくなっているようである。

 

多くの飲食店も換気をしているが、仮に窓を開けていても、窓から離れた奥の席までしっかり空気が循環しているかなど、把握はしづらい。その点、焼肉店(無煙ロースター設置店)はテーブルごとに吸気ダクトが付いており、消費者にとって目の前で換気が行われていると実感しやすいことが、相当な強みになったと思う。

 

 

今後も、地域に於ける存在感を継続して発揮できるようにハード・ソフト両面から地域やお客様に向かっていけるような店づくりを目指していく。その為に、補助金を活用させて頂き、必ずや補助額額を大きく上回る効果を出し、自店の売上・利益の成長だけでなく、地域社会・雇用の創出・納税の観点から貢献していきたいと計画する。そして、この補助事業を遂行する為、自らが主体的に活動し、32年の業歴の中で培った知識・技術・ノウハウを発揮し自らが主体となり内部人材や取引先も含め連携を強化し成功させていきたいとの意気込みである。頼もしい。