中小企業診断士/行政書士 中村事務所

飲食店支援専門の中小企業診断士行政書士です。事業承継の支援も致します。

レジ業務の効率化!

今年(令和3年)は申請が終了したが「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠」は申請者が多く、採択された事業者は事業再生に向けて、大変助かっているようである。この補助金の制度趣旨は、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するものである。(小規模事業者持続化補助金・低感染リスク型より引用)

 

労働集約型産業の飲食店に於いても、お客さんと従業員の接触機会を減少させるために、様々な取り組みがされている。特にチェーン開店寿司では席案内~飲食~レジ会計までお客さんと従業員が接触しないように機械化・自動化・省力化に取り組んでいるようだ。

 

レジは店側との最後の接客とされ、再来店を促す絶好の機という位置づけでもあり、どの店もお客様とのコミュニケーションを大切にしてきたと思う。だが、現金授受は感染リスクがあるのでソーシャルディスタンスを意識して最後の挨拶に力を注ぐオペレーションスタイルに変わってくるであろう。

 

そういった中、セルフレジや省力化レジに店側も関心を寄せているようである。

 

中でも注目されている「Square POSレジ」は導入店舗のメリットとして、正社員の業務は売上情報の分析や新たな商品の企画、パッケージデザインと多岐に渡ることから、レジにかかる時間を短縮できる点や誰でも使いこなせる仕様を評価されているようだ。

 

また、複数の店舗のデータを横断的に、リアルタイムで確認しながら、需要を把握し、材料の仕入れや、製造スケジュールを調整したり、在庫過剰を防止したり、売上データを生かして商品企画をしたり、営業時間まで変更するなど、「Square POSレジ」のデータを活用した経営管理に取り組んでいるようである。

 

限りある従業員の労働を機能的・効率的・合理的にするためにも、いいかもしれない。

 

 

コロナは私たちに試練を与え成長を促してくれている!

今年も早いものでもう3月です。相変わらずコロナで疲弊している事業者は多いですが、ポストコロナで前向きな投資を計画する社長も増えてきました。補助金を活用して、早くこの状態を打開しようと真剣に取り組んでおられます。2年も辛い思いをされてましたから当然ですね。

 

特にコロナの影響を受けた飲食業界も最近は出店を計画している店が増えて今う。また既存店の店内外の改装に着手するお店も増えており、居抜き物件に於いても動きは活発になっているようです。

 

そんな中、新規感染者数は減少傾向にあるとはいえ、医療のひっ迫状態から大阪など18都道府県は6日で解除する予定だった、「まん延防止重点措置」が21日まで延長することが決まりました。もう少しの辛抱だとは思いますが、事業再生を実現させるためにも、しっかり今のうちに社長は戦略を練ってほしいものです。

 

社長は孤独なもので、会社の発展と社員の雇用の安定を常に考えながら、一人で重責を背負い、先行き不安の中で事業の舵取りを担っています。高齢になり、特に後継者がいない社長は、「この先どうするか、従業員の生活をどう守るか、顧客や取引先に対してどうするか」、に悩んでいます。でも悩むのは人生の停滞、どうすれば解決できるか、とことん考えるしかありません。

 

 

 

先行きが不透明の中、経営意欲を失った飲食店経営者が相談に来られました。やめたいけど賃貸借契約で原状回復義務があり、スケルトンにしないといけないが、その費用がないから撤退したくてもできないと悩んでおられました。店にもよりますが、今は売却できる時代です。造作物や営業権など交渉次第で何とかお金をもらってうまく撤退できる場合もあります。

 

その為にはお店の磨き上げが大切です。その店は価値があると思えば、買い手はお金を出してくれます。要は売り手と買い手の交渉力ですから、その価値創造の為にお店を魅力的なものに磨き上げないといけません。その為に努力しましょうとアドバイスしました。

 

コロナの影響で当たり前が通用しなくなった今、柔軟に変化に対応できるようにも自身も磨かないといけません。コロナは私たちに試練を与え成長を促してくれています。こういう風にプラス思考で考え頑張りましょう。

 

唐揚げ店が人気!

飲食店の中には、料理は素晴らしくても数字が苦手なオーナーシェフがおられる。厳選

 

素材へのこだわり、長年蓄積した調理技術とノウハウで、美味しい料理を提供し、お客

 

さんに満足され、その笑顔が見られるだけで十分と言われる。だが、その笑顔をずっと

 

見る為にも、採算管理をきっちりして店に利益を残さねばならない。

 

 

飲食店経営の3大コストであるFLR。Fはfood(材料費)、Lはlabor(人件費)、Rはrent(家

 

賃)。そんな費用構造の外食店でタピオカ店跡地に出店する唐揚げ専門店が多い。

 

鶏肉は材料費が安く原価率が抑えられる。設備もフライヤーがあれば十分で、持ち帰り

 

店ならあまり人も必要なく人件費も低い。商品自体は幅広い年齢層に人気があり、お酒

 

のつまみやご飯のおかずなど用途も多い。店の規模も小型で賃料が安く、しかも好立地

 

にこだわる必要もないからピッタリなようだ。

 

今は唐揚げ専門店の出店が増え、競争も激しくなっているから品質は向上し価格は下が

 

るといった消費者にとっては喜ばしい状況にある。コレラにより、スーパーの総菜売り

 

場でも販売される鶏のから揚げも最近は品質が高まっているように思える。やはり競争

 

が激化することはいいことである。今後もこの傾向に期待したい。

環境変化に適合させた店は強い!

 

スクラップ&ビルドが活発な全国に55000店舗あるコンビニストア。そのコンビニ

跡地に家族用葬儀場への転用が増加している。コロナ禍とあって家族葬が主流になって

おり、その立地の良さ、駐車場の確保、霊柩車が入れるなどの利点があるようだ。コン

ビニは仕切りがなくレイアウトもしやすく、更に床には段差がなく、既にバリアフリー

化しているから建設費用も低い。今後も増えそうであり、自分の周りでもよく見かける

ものである。

 

 

 

また、コンビニの中にも同質化競争を回避する為の差別化手段を積極的に講じるチェー

ン店もある。客席や実店舗を持たないゴーストレストランを自前で調理場を持つ「ロー

ソン」が参入するようだ。セブンイレブンは非接触・非対面のレジの実証実験を始め感

染対策を強化する。ファミマは無人決済システムを既に導入し、商品補充にロボットを

活用する。昔と違いPB商品も豊富で品質の高いコンビニがどこまで進化するか、これか

らの競争に目が離せない。

 

こういったように環境変化に柔軟かつ迅速に適合させたお店が事業継続を図れるのであろう。

長いコロナ自粛で外食店は大変!

2年も続くコロナによる人々の行動自粛と外食店の営業自粛。その為、外食業界は悲惨な状態に陥っており、またいまだにゴールが見えないので、飲食店関係者は不安な日々を送っている。もちろんお酒屋さんや食材の納入業者さんも相当追い込まれている状況で事業継続が困難な状態になっているようだ。

 

そんな中、昨年、食べたい外食は焼肉が1位だったようだ。家が汚れる、掃除が大変といった家で食べなくなった事が大きな要因で、人気の高さがわかる。今は特に外食頻度が減っている為、「少ない機会でせっかく外食するなら焼肉を」という事から、満足度の高い焼肉がより一層選ばれやすくなっているようだ。もちろん様々な業態の中、コロナ禍で換気の良さなど感染対策にも高い評価があり、安全・安心して外食できるということも追い風になっている。

 

外食は立地産業でどんなに料理やマネジメントに優れていても、立地の良し悪しが経営を左右する例は多い。今はSNSにより、二等地でも頑張っている店もあるが、ブランド力も知名度も低い個人店が繁盛させる等は困難であろう。安い賃料と過信した商品力で2等立地を選定し、結果として割引や広告費用で経費倒れになり廃業する店は多い。

 

今までの飲食店の新規集客の為の広告と言えば、食べログぐるなびホットペッパー等のグルメサイトだった。集客力のあるショッピングセンターにテナントとして入店した方が集客を任せられ商売に専念できるから費用対効果的に最適ということと同様であろう。

 

だが今は、コロナもあり、また広告掲載料が高い点やユーザーからのコメントに信憑性がないなどグルメサイト離れが目立つようになっている。今からは自店独自のHPを持ち訴求し、ブランド力を強化していく方がいいかもしれないが、自店サイトが上位にくるまでの時間の長さに耐えられるか否かである。

 

どちらにせよ、いいものを持っていても知ってもらわねば「宝の持ち腐れ」で、全く意味をなさない。どちらがいいか店は判断しないといけない。

小規模補助金を活用しコロナ収束後に攻めまくろう!

小規模事業者補助金の申請依頼が増えている。先日も焼肉店から依頼があった。外食の中でも換気の良さで安心・安全をアピールできているが、更なる集客を実現する為、感染対策を強化した店内に改装する計画である。日々急増する感染者だが、積極的に対策しないといつまでも国は助けてくれない。

 

コロナ禍の中小企業への融資残高は、昨年3月期で約340兆と急増し過去最高を記録。普段は厳しい銀行から実質無利子・無担保融資を受けれたが、今後、この倍増した債務をど返済していくか。コロナが収束し、運良くコロナ前の利益に戻れてもそれ以上の利益は難しい。倍増した借入の返済を悩む店は多いはず。

 

2年近くコロナにより時短営業や休業、事業規模の縮小などを余儀なくされた外食産業。特に居酒屋の業態転換が相次いでいる。そもそもコロナ前から若者のアルコール離れ等から業績が低迷していたが、コロナで客離れが加速したようだ。この調子でいけば外食市場における存在意義が失われるような状況にまで陥っている。「ワタミ」は焼肉と寿司に転換し、他社も違う業態に転換を急いでいる。国の補助金である「事業再構築補助金」を活用する外食企業が多いようで、どこも将来の社会や顧客ニーズを探索し戦略を練り直しているようだ。

 

話を冒頭の焼肉店に戻すが、この焼肉店はコロナ過でも積極果敢に攻めている。

 

地域に根差し、「創業35年美味しさが物語る老舗焼肉店」をキャッチフレーズに営業している。来店客の8割は常連様であり、その常連様の再来店の促進による固定化が図れているから売上は安定している。それでも高齢化の進展による既存顧客の目減りを補完し売上を低下させない為、SNSの活用や地域住民への訴求策として定期的にポスティングや駅頭配布を実施し、地域における存在感をアピールするなど、中長期的視野に基づき経営している。

 

 

以前、近くに大手焼肉チェーン店が出店してきて一瞬脅威を感じたが、10年くらいの営業で撤退し、今は地域の勢力図を見ても地域一番店であると自負している。その結果、地域に於いて、ハレの場(お祝い事)で利用される非日常的な場である焼肉需要を競合他店よりも優位に獲得できている。

しかし、そんな優良店でも、コロナによる営業自粛が業績向上への大きな壁になっており、コロナ前よりも売上・利益を低下させている。

今後、市場における需給バランスからもコロナが収束し、補助事業も含めて積極的に感染対策と新たな取り組みを講じていけば売上の回復はもちろんの事、更なる売上・利益増が期待できて、従業員の雇用維持や積極的な雇用の創出を通じて、地域社会に貢献していけると思う。

 

外食は狙い撃ちされた格好でコロナによる影響が大きくなっている。どの店も軒並み売上を極端に減少させたが、焼肉店だけは換気の良さからまだ健闘している。

 

 

またコロナ過でも「2021年に食べたい外食」でも、焼肉が1位で、家が汚れる、掃除が大変といったように家で食べる頻度の低さもあるが、外食ニーズの高さがわかる。今は、外食頻度が減っているため、「少ない機会を無駄にしたくない」という心理から、満足度の高い焼肉業態が一層選ばれやすくなっているようである。

 

多くの飲食店も換気をしているが、仮に窓を開けていても、窓から離れた奥の席までしっかり空気が循環しているかなど、把握はしづらい。その点、焼肉店(無煙ロースター設置店)はテーブルごとに吸気ダクトが付いており、消費者にとって目の前で換気が行われていると実感しやすいことが、相当な強みになったと思う。

 

 

今後も、地域に於ける存在感を継続して発揮できるようにハード・ソフト両面から地域やお客様に向かっていけるような店づくりを目指していく。その為に、補助金を活用させて頂き、必ずや補助額額を大きく上回る効果を出し、自店の売上・利益の成長だけでなく、地域社会・雇用の創出・納税の観点から貢献していきたいと計画する。そして、この補助事業を遂行する為、自らが主体的に活動し、32年の業歴の中で培った知識・技術・ノウハウを発揮し自らが主体となり内部人材や取引先も含め連携を強化し成功させていきたいとの意気込みである。頼もしい。

 

コロナによる倒産は減少!

コロナによる倒産は政府の資金繰り支援でそれほど増えていないようだ。本来なら市場から退出せざるを得ない低生産性企業がその延命策の恩恵を享受し、ゾンビ企業と揶揄されながら事業を継続させている。

 

しかし、後継者難による倒産は止まらないようである。2021年の「後継者難」の倒産は、前年比2.4%増の381件だった。

 

でもその資金繰り支援により延命したゾンビ企業は、これから返済が始まり増加することが心配されており、春以降の動向に目が離せない。

 

 

 

コロナ禍の中小企業への融資残高は、昨年3月期で約340兆と急増し、過去最高を記録している。普段は貸し出し審査の厳しい銀行から実質無利子・無担保融資を受けれたが、今後、この倍増した債務をどう返済していくか。コロナが収束し、運良くコロナ前の利益に戻れてもそれ以上の利益は難しい。

 

倍に膨らんだ借入金の返済を悩む会社は多い。また今は、いつがピークか先が読めないくらい新規感染者が急増している状態である。中長期的な経営計画が策定できない状態なのに重荷になっている借入金をどう返済し、財務構造の適正化を図るか企業にとっては課題が山積である。

 

市場が整理され過剰供給が解消され、デフレがある程度、脱却されるほうがいいだろうか。