中小企業診断士/行政書士 中村事務所

飲食店支援専門の中小企業診断士行政書士です。事業承継の支援も致します。

事業承継で家業を継ぐ事

事業承継で家業を継ぐ事は自分がやりたい夢を捨て、古臭いイメージを抱く後継者が多い。確かに、サラリーマンとして勤めやりがいのある仕事を任せられていたり、家族を持ち安定した生活で生きがいを持っていたらそれらを捨て経営者という未知の世界に突入することはリスクがあると思うのはよく理解できる。

 

しかし、誰しも選択の自由があるとは言え、そういう家に生まれ親孝行の為と思えばそういう犠牲は仕方ないだろう。

 

日本は昔から欧米と比べて開業率が低く安定志向の人が多いのが特徴である。だが、ここ最近はリスクを負ってでも起業したいという機運が高まっているようでもある。そういった中、一からスタートする起業家よりも先代から引き継ぐ有形無形の資産を活用した方がアドバンテージを得られるというメリットがあると思う。

 

もちろん、古いしがらみを整理し、先代から承継した事業は、「基本を徹底し変化には柔軟に対応する」など内容を進化させ、また変革しながらも、きちっと中核事業として歴史・伝統・文化を引き継ぐことが肝要だ。

 

 

そこに後継者自らの戦略を追加して新たな新規事業など加えて社内を活性化させていくのがいいと思う。新規の取り組みで新たな企業文化をつくり、また組織の風土と体質を築き上げる必要がある。そして社会に価値を提供し続ける企業を目指して欲しい。

 

その新規事業を加える際に後継者がM&Aを活用することが増えている。後継者も会社の存続だけでなく更なる成長発展を目指し、自分を支える従業員と共に20年後を見据えどのような会社を買収すればシナジー効果が発揮できて企業価値が向上するか、またどのような事業ポートフォリオが最適か常に考えなければならない。

 

 

M&Aに関して、中小企業白書によると買手の目的は、売上・市場シェア拡大、新事業展開・異業種への参入、他社事業と自社事業のシナジー効果による価値向上、人材・顧客・取引先や技術・ノウハウの獲得等も強い動機である。中小企業でも買収が成長戦略の実現手段として認識されつつあるようだ。

 

また中小企業の会社売却の目的は①従業員の雇用の維持②買収企業とのシナジー効果による会社の成長発展③後継者対策④創業者利潤の獲得などが主目的。社長も今まで会社を支えてくれた従業員・顧客・取引先への感謝の気持ちを大切にし、条件交渉をしなければならない。特に従業員の待遇などへの配慮は重要である。

 

昔、M&Aは乗っ取りとか言われてイメージが相当悪かったが、今は後継者対策や成長戦略の目的達成の為に積極的に活用されるようになってきており、今後もこの流れは続きそうである。