コロナ過に於ける飲食店の減少は今までの過剰な競争環境が緩和しているという事でもある。なかなかコロナ以前に戻るのは難しいが、いずれ段階的に外食需要が回復すれば、商品力・販売力や財務力など店舗運営力のある企業にとっては、シェア拡大に向けたチャンスと言える。またあまりのも過剰供給だったために価格競争に埋没していた競争を正常な競争に持っていけるかもという期待もあるようだ。
その千載一遇のチャンスを狙い、店舗や人材を確保し出店攻勢を仕掛ける準備に奔走しているみたいである。
統計を見ると、コロナ前（2019年）と比べて直近の外食業界の業況の変化を見ると業態によって差異がある。ファストフードはテイクアウトやデリバリーが好調でコロナ前を上回るが、ファミレスは7割程度、ディナーレストランが6割前後、パブ居酒屋は3～4割程度である。夜の時間帯やアルコール提供で採算を取る業態は厳しい。
このまま推移すれば廃業店が増えるだろうが、コロナ禍の店舗減少は単なる価格競争しか仕掛けられ競争力のない店の退場は市場の正常化を勘案すれば仕方ないことではなかろうか。
そもそも人口減少の日本で需給バランスを考えればやむを得ないことか。衣・食・住の中で絶対に大切な食は色々と形を変えながら新たな食文化を創造していくだろうが、量より質を追求するスタイルに進化していくのだろうか。本当は付加価値創造産業なのでそれが好ましい。
本来、メインの時間帯であるディナーにアルコールを提供して単価を上げていた居酒屋やディナーレストランの不振はコロナによる影響が大きいものであった。
会社員などのコミュニケーションの場である居酒屋がテレワークの浸透もあって飲食機会が相当に減っており定着している。上司との直接的なコミュニケーションを避けたい若手を中心にこの状態に満足しているようである。もちろん、一次会がない以上、2軒目需要も大幅に減少して、2回転以降の時間帯が厳しいから売上も伸びない状態で店舗生産性が低い状態である。
夜営業中心の業態（ラーメン店やラウンジ・スナック）も苦境が続く中、第7波によってまた警戒心が出始めている。現時点では夏休みやお盆の中、行動制限がかからないとしても、自粛ムードが濃くなっており、本格的な回復はまだ見通せない状況にある。
もう協力金も期待できず、独力で再生できない店は、今後どうするか真剣に考えねばならないであろう。加えて、歴史ある店などで、自らが高齢化し味を伝承してくれる後継者不在の店が廃業せざるを得ないことも増えているようだが、こういった店に能力と意欲がありチャレンジ精神が旺盛な若者を後継者に推薦できれば、歴史ある老舗の存続が実現できるはずである。何とか工夫して魅力ある店が市場から退出しないようにできればいいのではと思う。
