人手不足が原因でビジネスチャンスをなくしたり、顧客対応が悪くなって、大切な顧客を失ったりと人を原因として、業績が低迷さえることはよくある話で、それだけ人という経営資源は会社を動かす上で重要である。だが社長が経営する上で、最も心配し悩み苦しむのはやはりお金で資金繰りにはいつも頭を痛めるのが実情であろう。潤沢な運転資金で会社を楽々と経営している社長は少ないはずである。
総ての支払いをしたら社長が家に入れるお金がない時もある。またその支払いのお金がない為に、自らの預貯金を取り崩し、支払いに充当することも頻繁だ。その会社への貸付金をきちんと計上しないから決算書に反映されていないなどずさんな会計処理だ。融資を受ける際、社長の会社への貸付金は自己資本と同様に見られるので、きちんと計上していたら融資を受けられやすくなるのが分かっていない。「財務を制する者企業を制す」との言葉通り財務知識のないものはいくら頑張って売上を上げても会社に金を残せないのである。
その預貯金もなくなり、生活資金もキャッシングで賄うような会社の社長とは思えない生活をしている社長もいる。従業員の方がお金を持っており、中には従業員からお金を借りる社長もおり、そのお金を巡って労使関係が不穏となる情けない会社もある。結局はブラックリストになった社長もおり、リース取引もできなくなり複合機も従業員名義のリース物件という会社も存在する。
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法人と個人は別人格と言いながら会社が融資を申し込む際、社長が保証人になる慣例は未だに存在し、会社の借入もブラックリストが解消されなければ困難だ。金融庁の通達で中小企業が融資を受ける際、個人保証を取らず、事業の収益性や将来性を担保とする方向に向かってはいるが、それはあくまでも取引銀行とのリレーションシップバンキング（金融機関が、借手である中小企業との間で親密で継続的な信頼関係に基づき借手の情報を常に把握し、外部では入手困難な情報によって貸付やその他サービスを提供するビジネスモデル）が実現されており、経営者が自らの会社の実態を数値に基づく説明を銀行の融資担当者にできるくらいの財務知識と担当者から信頼される人間力が必須である。業績がよくキャッシュリッチな時にしっかり内部留保して手元流動性（月商の２か月分の現預金を確保しておく）を意識した経営をしなければならない。ちょっと金が潤ったら夜の繁華街に頻繁に通ったり経営に全く関係ない大きい機械ものをしたりとする社長が多いが絶対に改めなければ自分で自分の首を絞める事となる。会社と家の資金繰りを徹底しよう。
