コロナ禍の外食!
居酒屋「ワタミ」は、将来を見据えファンドから120億円の資金を調達する計画である。調達した資金で現在、力を入れている焼肉店の新規出店や不振の原因である居酒屋を焼肉店に業態転換させ、2026年までに130店舗を出店させ業績改善を図るようだ。さすがはトップダウンの「ワタミ」である。
一方、「鳥貴族」は新業態のチキンバーガ―の「TORIKI BURGER(トリキバーガー)」の出店を計画する。鳥貴族と同様に、使用する食材はすべて国産とするチキンバーガー専門店で、朝食からディナーまでの営業とし、イートインのみならずテイクアウト、ドライブスルー、デリバリーを想定している。鳥貴族のDNAを受け継ぎ、低価格・高価値の商品構成を予定しているようだ。
近くにある「鳥貴族」はコロナ前によく行っていたが、今はずっと休業中である。コミュニケーションの場である焼鳥店や居酒屋は、長時間営業や酒が提供できなければ魅力がない。昼間に弁当を販売していた時期もあったが、採算が合わずやめたようだ。6月20日までの我慢と信じ、今は耐えるだけと踏ん張っており、21日からの営業再開に向けスタンバイ中である。
こういった外食を取り巻く環境変化の中、コロナで売上が激減し二毛作を始める飲食店も存在する。居酒屋などは昼の時間帯を有効活用できて売上が上がる、食材の回転率も上がり食材ロスが減少する、等のメリットがある。店舗イメージがぼやけブランディングに失敗しやすいデメリットもあるが、藁にもすがる思いで試行錯誤する飲食店には検討する価値がある。夜の時間帯は自社ブランド、昼の時間帯は他社ブランドにフランチャイズ加盟して急場をしのぐようだ。
また最近は、コロナの影響で一人外食をする人が増えているようだ。外食に家族や友人を誘いにくいとの理由が多く、コミュニケーションの場である飲食店が活用できない現実を憂う。早くみんながワクチン接種を終え、マスクなしの日常生活に戻れる日が来る事を願いたい。
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緊急事態宣言が更に延長!
緊急事態宣言が更に延長されるようで、飲食店はもう我慢の限界にきているのが実状だ。唯一の支援策である時短協力金も相当に遅れているから、もう背に腹はかえられないとの事で、要請に応じない店も増えてきており、混乱を極めそうである。
その協力金だが、昨日、支援先の「第1期時短協力金」がようやく入金された。2月8日の受付開始後にすぐ申請したから、3カ月半かかった事になる。現時点での第一期の支払い率は66%で、まだ3割超は未支給であり、資金繰りに苦しむ店は大変な思いをされていると思う。不正な申請が多く、審査部も相当に苦労されているらしいが、一日も早い入金を期待したい。
しかし、協力金が遅れているとはいえ、応じる店と応じない店が混在する無秩序な状態はよくない。要請に応じて店を休業したが、休んでいる間に無視して営業している店に常連さんを奪われるのではと心配する。
従業員の雇用や店を守る為に仕方ないという事情も分かるが、正直者が損をする社会にしてはいけないと思う。要請に応じない店舗には「過料を科す」ところまでしかできない日本の法律を逆手に取り、好き勝手な行動をする店は許されない。公正な競争の中で熾烈な争いをして欲しいものである。
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高齢でも夫婦で頑張る花屋さん!
高齢のご夫婦で経営する業歴60年の花屋さんから、「一時支援金」の事前確認作業で要請があった。
連日の大雨で足元が悪いから、来てもらうのは大変と思い、こちらから伺うことにした。
北新地や布施のスナックやラウンジが主要取引先で、その取引先が、このコロナによる休業でキャンセルが相次ぎ、売上が大きく下落しておられた。
店内は開店祝い用の「胡蝶蘭」が所狭しと在庫され、見るからに悲惨な状態である。
パソコンやインターネット環境がなく、スマホは持っていても使い方が分からないのでは、「一時支援金」のオンライン申請は難しい。
確認作業をしながら、申請の方は大丈夫かと心配になったので、事情を聞いたら娘さんがおられるとの事だったので、「娘さんにやってもらうか、サポートセンターを活用したらいかがですか」とお奨めしたら、私に手続きしてほしいとお願いされたので、代理申請をすることになった。
無事に終了し、ご報告すると、とても喜んでもらえた。
やはり高齢の方々に、この申請は大変だなと実感したものである。
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いずれ廃棄処分されるであろう胡蝶蘭。
コロナ過での新たな取り組み!
人とモノを一緒に運ぶ「貨客混載」が、コロナ禍で乗客が減る中、注目されている。新幹線でも実施しており、朝獲れた新鮮鮮魚を夕方には飲食店に届け、店はその付加価値を訴求し他店との差別化手段に活用している。
人が乗らないから荷物を載せ積載効率を高めるなど、旅客需要の減少で大幅赤字に転落したバスや鉄道会社の苦肉の策。残念ながら、今は緊急事態宣言で東京や大阪などはこの取り組みをストップしているが、解除後はこの効率的な新たな取組に各社が知恵を絞り、より競ってくるであろう。
また、酒が出せない今、「ノンアルビジネス」で需要を喚起し、何とか存続を図る飲食店関係が増えている。結婚式の「三々九度」でも新たにノンアル日本酒を用意したそうで、披露宴にはビールだけでなく、ワインや焼酎のノンアルも揃え好評だという。
コロナという逆風の中、既成概念を捨て知恵を絞って挑戦する人は強い。市場環境が変化すれば文化も新しく変えて、今までの固定観念を新しい様式で歩んでいくしかない。 臨機応変に、環境や状況に合わせて新たな価値を創造していかないと存続は難しい。
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緊急事態宣言延長!
コロナ治療で日々奮闘する医療従事者が疲弊している。特に大阪は医療崩壊が深刻な除隊である。入院患者に家族が付き添えない分、看護師には大きな負担が生じているようだ。私の義母も今入院しており、着替えなどを担当看護師に渡したが、酷くお疲れの表情で心配してしまった。また医療従事者には日々感染リスクが付きまとい、私生活は制限され、差別への不安もある。今日12日は「看護の日」。医療従事者がゆっくり休める日が早くなる事を願いたい。
*「看護の日」制定の趣旨
21世紀の高齢社会を支えていくためには、看護の心、ケアの心、助け合いの心を、私たち一人一人が分かち合うことが必要です。こうした心を、老若男女を問わずだれもが育むきっかけとなるよう、旧厚生省により、「看護の日」が1990年に制定されました。市民・有識者による「看護の日の制定を願う会」の運動が、きっかけ。
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そういった医療従事者に負担をかけている緊急事態時に、自分勝手な行動をし、国や府の要請に従わない人が多いのには困った状態である。確かに1年2ヶ月の長い間、私権を制限され我慢を強いられてきたから辛いのはよくわかる。でもみんなが一丸となってこの国難に立ち向かわねばならない。
また今日から緊急事態宣言の延長がされるが、要請に従わず酒を出す飲食店が増えてきていると聞く。店先に「生ビール冷えてます」と告知し呼び込みもしているようだ。要請に従っている店は「正直に守っている店が損をする」と憤っている。もう我慢の限界に達しているのは分かるが、この無秩序状態は是正せねばならないと強く思う。
大阪府はそういった休業・時短要請に従わない約30の飲食店に文書による通知をし、それでも守らない店には過料の手続きに入るそうだ。また府民にそういった飲食店を利用しないようにも呼びかけた。正直に守り協力する店への配慮だろう。でもこれに関しては、今、従えばこれまで要請を無視して営業し儲けた分は不問にするのだろうかと言う声もある。正直者が損をしないように信賞必罰を徹底してもらいたい。
また先週末の日曜日は新たに6489人のコロナ感染者を確認。1日当たりの感染者数が6000人を超えるのは3日連続。重症者は1144人で過去最多を更新し、死者は計60人だった。そんな状態の中、近くの公園は人で溢れており、相当な蜜状態。大型商業施設を閉めさせても、公園にみんなが移動したら、あまり意味がないと思う。
大阪の医療現場は逼迫し、保健所も本来の役割や機能が発揮できず社会崩壊に陥りつつある。入院したくてもできない、受け入れ先が見当たらず救急車の中で長時間待機している現状に気が重くなる。早く日常生活が普通に送れることを期待したい。
緊急事態宣言の延長!
緊急事態宣言が延長される。こんな状態だから仕方ないが、せめて飲食店への協力金を早くして欲しいもの。1期分の申請から3か月が経過しているが、今だに半分の店しか支払われていないのは遅すぎる。審査は第3審査まであるが、2月8日の受付開始、すぐに申請した店は、現時点でも第2審査とがっくりする。他業種から、「飲食店は金をもらえるからいいな」と羨ましがられているけど、資金繰りの実態は相当厳しいもの。酒も販売禁止なので休まざるを得ない店が多いのが実情で、更に延長されたら店の将来を悲観するしかない。
今年に入り当然のことながら、飲食店での倒産が増えており、取引業者の経営や従業員の雇用も深刻な状態である。コロナ禍で、自粛を余儀なくされる飲食店が求める人材は、①デリバリーに対応できる運転免許保持者、② SNSの発信スキルがある人、③少人数対応の為にキッチン・ホールの両方できる人、④少ない日数・時間でも文句言わず働いてくれる人など、が採用基準になるようで、コロナ前の求める従業員像とは変わっており残念である。
そんな厳しい経営環境の中、在宅勤務需要によりホームオフィス家具の売上が好調な「ニトリ」が、その家具・雑貨店にチキンステーキ500円など低価格ステーキ店を併設する。家具の売上も増え、尚且つ、顧客の満足度も向上するであろう。運営コストを下げる為、食材は卸を通さずに調達し、お手頃価格を武器に集客を図るようだ。コロナで外食を取り巻く事業環境は厳しいが、まだまだ参入余地があると判断している点は、さすが積極攻勢の「ニトリ」である。
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