また後継者には、戦略構想力・実務能力・専門知識・マネジメント力・リーダーシップなど経営に必要な様々な能力が求められる。
そういった事で社員が会社を引き継ぐこと
は非常に困難である。以上のように、後継者問
題・先行き不安・経営権取得の難しさ・個人保
証など様々な問題から、60歳以上の経営者の約
半数が廃業を検討せざるを得なくなっている。
現在の中小企業経営者年齢のボリュームゾーン
が66歳、引退平均年齢が約70歳、そして2017
年時点で団塊の世代が68歳〜70歳。2025年、
245万社の経営者が70歳を超え、その内の半分
の127万社が後継者不在の為に廃業せざるを得
ない状況を迎えることが懸念されている。
この中小企業の大廃業時代が現実のものになれ
ば、650万人の雇用と22兆円のGDPを喪失する
と危惧されている。これらを回避していく為に
も、円滑な事業承継を進めていかないといけな
い。
日本企業の99.7%は中小企業であり、雇用の
70%が中小企業の為、高い技術力、ノウハウを
持っていると評される。
また特に地方においては地域経済、社会を支え
ており、雇用の大きな受け皿にもなっている。
このように日本経済社会の基盤を支えており、
高度な技術力、ノウハウを持った中小企業がし
っかりと承継されていくことは単にその会社の
社長や社員のためだけではなくその地域にとっ
て、ひいては日本にとって非常に重要なことで
ある。
そういった中で、中小企業でも事業承継対策と
して行われているM&Aが注目されている。廃業
に変わる経営手段として増加している。
続く・・・
