少子高齢化に伴い中小企業経営者の平均年齢も
上昇の一途を辿っている。1978年に53歳だった
経営者の平均年齢は、2010年には59歳にまで上
昇。また、中小企業の経営者年齢のボリューム
ゾーンは1995年に47歳だったが2015年時点で
は66歳にまで上昇。つまり20年間で約20歳、経
営者年齢のボリュームゾーンが移動しているだ
けで、事業承継が進まない、経営の新陳代謝が
進まないなど停滞しているという事だ。中小企
業経営者の高齢化が深刻化し、中小企業の将来
が危惧される。
引退平均年齢は小規模企業では2000年に70歳、
中規模企業では67歳が平均年齢だ。
団塊の世代である800万人が2017年に68歳から
70歳を迎えた。もちろん全てが経営者ではない
が、現経営社長の中でも多くを占めている。多
くの中小企業経営者が引退する年齢だが、後継
者不在の為、引退を目前にしても引退できな
い、止むを得ず事業を存続している企業が多く
存在している。
60歳以上の経営者の約半数が廃業を検討してい
る。理由の内訳は「当初から自分の代でやめようと思っていた」が最も多く38.2%で、「事業
に将来性がない」が27.9%だ。
続いて「子どもに継ぐ意思がない」が12.8%、
「子どもがいない」が9.2%、「適当な後継者が
いない」が6.6%と後継者問題関連の理由が
28.6%を占めている。（数字は白書より）
続きは後ほど・・・
