中小企業の活性化に向けて！ - 中小企業診断士/行政書士　中村事務所

収益が低落傾向にあり、外部からの支援を求めて経営の抜本的見直しを図ることになった会社がある。

企業再生は会社と専門家の共同作業だ。お互いが情報を共有化し、コミュニケーションを図り共通認識を持って共に推進しなければならない。

それを、問題の真因訴求をせずに経営課題を設定し、業務改革が必要なのに小手先の業務改善でお茶を濁した結果、全く再生できなかった。

現状を否定し、ゼロベースで全体最適化をする業務改革は大変だ。現状否定は社長否定でもあり、社長の謙虚な姿勢も必要だからである。問題と現状の課題を共有せずに単に目先の利益追求での依頼に、何をして欲しかったのか理解に苦しむことであった。

業務改善と業務改革は大きく違う。現状を肯定しながら段階的に良い方向に改める業務プロセスの見直しを中心にした「業務改善」、現状否定のゼロベース・広範囲で大きく変える全体最適化の「業務改革」とは支援内容が違うし、意気込みも違ってくるものだ。

それらを理解し、依頼してきた社長と覚悟を決め、意欲を持って挑まなければならない。

コンサルは高いだけで何も変わらんと憤る社長。「何をどうしたいのか」を伝えず、目先の利益を重視する。高い金を払うんだから、業績が改善されて当然と高飛車な態度の社長もいる。コンサルも魔法使いではない。会社の内部では解決できない問題を、冷静に、客観的に分析し、改善や改革の支援をするのがコンサルである。

最初の段階で双方の認識に乖離があっては物事はうまく進まない。

現場の実態を知らない社長、否定的な事を遠慮して言えない現場社員に現状を聞いても実情に適した改善案は提案できない。その点も改めないといけない。

実態に即した提案をしなければ意味がないのが当然である。包み隠さずに専門家が正確な現状分析をした上で問題点や原因を究明し的確な打開策を提案しなくてはいけない。

会社側も成果を出したければ実態を正直に伝えなければいけない。

いくら優秀なコンサルにお願いしても社長が変わらないと会社は変わらない。

いくら能力が高くてもコミュニーケーション能力が低ければ企業のパートナーにはなれない。双方とも課題が多いがお互いが良好な関係を構築し、歩み寄らないといけない。

人がいないから機会損失が多いとボヤき意欲低下が顕著な中小社長。人手不足でも省力化・IT導入・アウトソーシングに取り組む会社は業績を伸ばしている。

また従業員の兼業化でへの教育訓練で意外な潜在能力から他部署との兼務で柔軟な応援体制から運営力が強化された例もある。工夫次第で生産性は向上する。

もちろん「一人何役」を円滑に機能させる為には業務の標準化・役割分担の可視化・公正な人事評価と適切な処遇が必要だが。ボヤくより考えることだ。

中小企業の良さは社長と社員の距離が近く一体感があることである。

しかし、規模が大きくなると「統制範囲の原則」から社長一人で総ての社員を管理するのは不可能で、段階的に階層ができ、いつの間にか重層的な組織になり、社長と社員との距離ができてしまうものである。

社長も個々の社員のパーソナルデータ・役割・強みなどの特性が把握しきれなくなる。星野監督のように選手の奥さんの誕生日に花束を贈るといった人心掌握を卓越させれば、社員は会社に対して更に忠誠心を持って会社成長に貢献してくれるであろう。

そういう会社を目標に一致団結して頑張りたいものである。

社長一人では何もできない。会社を変革したくても社員や外部の協力がなければ、

絵空事に終わるであろう。皆と協力し合っていい会社にしていこう。