4月から中小企業にも「働き方改革関連法案」が施行される。中には我が社には関係ないと無関心な会社もある。例えば未だに「ウチには有給制度はない。雇用契約書にもそう書いてある」と言う社長もおり呆れるばかり。
その契約書を見ると会社に一方的に有利な内容で公序良俗違反であり、どう考えても無効なものであった。この契約書を盾に社員を奴隷的拘束状態にし、社長の意のままに使っていたのである。今時、恐ろしい話である。
「なぜ辞めていく社員に退職金を払う必要がある？」とぼやく社長もいる。それでも意を決して辞める社員には罵詈雑言を浴びせる。中には暴力で押さえつけたり家族を巻き込み脅迫して辞職を諦めさせようとする許されない会社もある。
普通、自分の意思で辞めたいというのに何故辞める事ができないのか不思議に思う人も多いだろう。だが、実際はそういう嫌がらせをする悪徳会社は多く存在する。心理的圧迫、肉体的暴力と違法不当のオンパレードの会社である。だから「退職代行」が話題になっているのである。
退職代行サービスとは、「辞表を出しても、しつこく辞めさせてもらえない」 「社長や上司が怖くて言い出せない」といったトラブルに悩む当人に代わって、退職の意を会社に告げてくれるサービスである。 社長から暴力を受けて萎縮してしまう相談が多い。「今まで育てた恩を仇で返しやがって。お前なんかどこも働けないようにしてやる。」と、胸ぐらを掴まれて罵声を浴びせられるケースもあるようだ。こういう辞職時の暴力に関する相談は日常茶飯事で、みんな会社を辞めるのも命がけである。
社員にまったく有給を与えず、その有給の存在すら否定し、それを社員に常日頃から言い張り洗脳していた社長もいる。その社員も我が社には有給という制度がないと信じ込み、従っていたようである。
社員に給料を払って生活をさせてやっていると傲慢な社長がよくやることである。有給を賞与と同じようなものだと思い込んでいるのでしょう。俺のお蔭でお前たちは家族を養えるんだから俺に尽くさんかいと思っているようだ。また有給や賞与を与える与えないは、自分で何でも決められると法律に無知な社長もいる。
社員の中にも自分には有給の権利はないと思っている人がいるのには驚く。 労働人口が減少して人手不足に苦しむ中小企業が多い中、求人情報に破格の条件で募集し、試雇用期間をやたらと引き延ばして、その条件での支払いを拒む詐欺的会社も存在する。
その破格の給料条件などに釣られて応募する求職者も多いから、会社の実態を知って辞めていっても、次から次と人が来るからといつまでも人をモノのように考えるモラルの低い社長である。
「働き方改革」の制度趣旨を理解してほしいもの。人手不足の中、会社の持続的成長を実現するには、①生産性向上への業務改善、②働き手の多様化（シニアや女性の積極活用）、③社員の定着率と労働意欲の向上が必要だ。それと国の出生率上昇の政策も相俟って効果が出るものであろう。
社員の健康を守ることも社長の仕事という自覚と責任を持って社員を大事にしてもらいたいものだ。
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