ぐるなび、JTB、など大企業をイメージしがちな企業が、実は中小企業だったと驚く人は多いです。
それは、資本金を1億円以下に減らして税制上の中小企業になるケースが、コロナ禍の不況がきっかけに相次いでいるからです。
2020年度に資本金を減資した企業は3321社あり、中でも資本金1億円超から1億円以下に減資した企業は997社と、前年度に比べて約4割も増えており、2023年3月末までの1年間では前年から約3割増の1235社ありました。
このうち黒字の企業が546社と半数近くを占め、さらに直近の売上高が100億円以上の企業も1割を超えているようですが、これでいいのでしょうか。
中小企業基本法では中小企業者の範囲と小規模企業者の定義を次の表のように規定しています。
中小機構によれば何と日本の全企業の内99.7%の企業が中小企業に該当します。日本全国には 3,589,333社もの企業があり、その内、3,578,176社の中小企業が存在します。中小企業の従業員の数は32,201,032人に登り、これは全体の68.8%に当たります。
日本の経済は中小企業の支えによって成立しており、その中小企業を支援する為に国は様々な支援策を講じています。
中小企業のデメリットとして、
- 社会的信用の低さ
- 人材確保と維持が困難
- 事業規模が小さいために効率性が低い
- 財務基盤が脆弱
などがあげられ、その為に、経営資源の乏しい中小企業に人・モノ・金の支援や大企業との不利な取引にならないように法の整備もしています。
小さいがゆえに不利になる中小企業の為の支援策を大企業が活用するのはいかがなものなんでしょうか。
