セブンイレブンの本部と加盟店が営業時間を
巡って衝突していた。打開策として営業時間を短縮した実験を検証している。そもそも事の発端は営業時間を短縮した加盟店に対して本部が多額の違約金を求めたことらしい。
マスコミ報道により多くの人がこの問題を知り騒ぎになったのだ。
消費者を相手に商売しているコンビニだけに世論の風向きを恐れて、契約解除の脅しについては否定しているようだが、オーナーの言い分の方が信憑性が高いようだ。コンビニは24時間営業を前提に、弁当や惣菜などの食品製造や配送などの業務の仕組みを確立している。営業時代を短縮するには、これらの仕組みを協力工場や
物流業者と共に見直す必要がある。本部の
長時間営業最適化論には、加盟店に対しても
相当なメリットがあることを説明している。一説には長時間営業をして時間のゆとりがあるから、昼の売上が伸びているとの説明だが、それには説得力に欠けるのではなかろうか。
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本部と加盟店は経営理念共同体として
共に協力しながら、高度なビジネスモデルで
顧客満足の追及や社会貢献をしなければ
ならない。本部も他社の経営資源を使って、
営業利益３0%の高収益事業を実現できて
いるのだから、可能な限り加盟店に対する
配慮は必要であろう。
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コンビニ市場が急拡大する時代は
本部・加盟店双方にメリットがあり、
WinWinの関係だっただろう。しかし
ながら売上が横ばいの中、人件費は
10年前と比較すると1.3倍と上昇すると
加盟店は改善要求を出したくなるであろう。
コンビニは契約形態にもよるが、粗利益の
4割〜6割を本部にロイヤリティーとして
支払っている。本部としては長時間営業で
人件費が上がろうが、水光熱費が上がろうが
本部の収益には影響を与えない利益分配方式に
なっている。極端な言い方をすれば、人手不足の為にオーナーが過労で倒れようが、病気になろうが、契約で決められたロイヤリティーを支払ってもらえればそれでいいのだ。その為には営業時間を延ばし多くの商品を販売して粗利益を稼いで欲しいのである。それが営業利益30%を維持する秘訣である。もちろんこういうビジネスライクな考え方を本部は持っていないとは思うし、加盟店が疲弊したら、本部の収益にも影響してくるので応援はしてくれるとは思うが。
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現在２万店舗ある中でフランチャイズ店は９８％と圧倒的な数を占めているが、本部も最初はたった1店舗が反旗を翻しているだけと軽視していたのだろうか？求心力のあるカリスマ鈴木元会長が加盟店に直接出向いて、お互いがじっくり話し合えば済む問題であるような気がするが、今の組織体制では実現困難だろう。鈴木会長が存在していればこんなに問題が大きくならなかったような気がするがそれだけに今回の騒動はセブンイレブンの常連である私には寂しく感じる。いずれにせよ、店舗数、日販（1日平均65万）共にコンビニ業界No. 1のセブンイレブンだけに消費者の期待は大きい。
頑張って欲しい。
