育休で周りに迷惑をかけるからと取得を躊躇う男性社員が多い。それを改善する為、育休を取得した社員の同僚に最大10万円の「職場応援手当」を出す企業が話題である。
育休を遠慮なく取得できる職場環境と少子化対策への貢献が狙いのようである。育休を取る時の後ろめたさがなくなり、同僚達も手当がもらえるから両方とも満足なようだ。
自分にしかできない仕事を持っている人も、これを機会に担当する仕事をオープンにし、各職務の標準化を図り、自分不在でも組織が回る体制の整備に貢献し、職場の円滑な運営を徹底しなければならない。
自分の存在感をアピールする為に人に仕事を取られたくないという我欲の強い人も考え直さなければならない。
自分の家族良し、会社良し、社会良しの「三方よし」でいきたいものである。
（読売新聞より）
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三井住友海上火災保険は４月から、育休を取得した社員の同僚に最大１０万円の一時金「育休職場応援手当」の支給を始める。職場全体で育休が快く受け入れられる環境を整備し、少子化対策に貢献する狙いがある。
支店を含む全社員を対象とし、支給額は職場の規模や育休取得者の性別に応じて決める。小規模の職場は同僚の負担が大きくなるケースが多いため、手当を増やす。大手企業では珍しい取り組みだ。
例えば１３人以下の職場で育休取得者が女性の場合、同僚に各１０万円を支給する。取得者が男性の場合、育休期間が女性より短い実態を踏まえ各３万円とする。４１人以上の職場で取得者が女性なら各１万円、男性なら各３０００円とする。約１万７０００人の社員の半数以上が１３人以下の職場で働いているという。
同社は子育て支援に力を入れており、子どもが生まれた男性社員の１か月以上の育休取得を推進している。今年度は約６００人の育休取得が見込まれるという。
（読売新聞から引用）
