団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり超高齢化社会になる2025年問題。それも深刻だが、物流の混乱が起きそうな2024年問題も心配。
働き方改革により2024年トラックドライバーの労働環境は大きく改善される。それは過酷な現場で働く人には、ある意味でいい事だが、早く商品を受け取りたいという顧客のニーズには対応できなくなり、急成長しているEC市場に於いては大変な混乱が予想される。
アマゾンや楽天など、通販の宅配便が増加している中で、物流が滞りサービスの低下により顧客の不満が出てくることが懸念されるであろう。
私も、先日、パソコンのマウスをアマゾンで発注したが、なんと翌日には届くといったリードタイムの速さに驚かされた。こういった行き過ぎたサービスに慣れた日本の消費者に対して、流通業者も過剰なサービス競争に埋没していたが、ここでビジネスモデルの見直しが必要になるのではなかろうか。
他地域の物流業者との業務提携で最適な物流体制の構築が進められているようだが、４月開始まで、あまり時間がなく、急ぐ必要があるであろう。
また、トラックドライバーも残業で稼いでいたところもあるだろうが、この点も見直しが必要で、加えて物流会社もドライバーの確保と定着に向け、労務管理の充実が求められるであろう。
＊2024年問題とは、
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働き方改革関連法によって、2024年4月1日から「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されることで運送・物流業界に生じる諸問題を意味する。具体的には、トラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されます。ドライバーの労働時間に罰則付きで上限が設定されることで、「会社の売上・利益減少」や「トラックドライバーの収入減少・離職」、「荷主側における運賃上昇」といっ他問題が出てくるであろう。（M&Aサクシードより引用）
