中小企業診断士/行政書士 中村事務所

飲食店支援専門の中小企業診断士行政書士です。事業承継の支援も致します。

第七波は外食にどう影響を与えるか!

 

 

せっかく営業が落ち着きかけたのに、ここにきてまた第七波に突入。その為、また自粛営業を要請されるのではと心配する飲食店。

 

ここ2年半コロナに翻弄され、店の存続が危ぶまれたが、何とか頑張ってきた店の中でこれから先の心配と自身の高齢から、これから先、店をどうしようがと悩んでいる店主もいるようだ。後継者のいない店はこれを機会に廃業しようと考え出す店主も増加している。

また後継者がいても能力不足で長年続いた味の伝承が困難との理由で廃業を選択する店もあるようだ。

  

TVニュースを見ていても、老舗飲食店が長い歴史に幕を閉じるということで、多くの常連さんに惜しまれながら閉店するシーンがよく取り上げられており胸が熱くなるもの。

そういった中、今が千載一遇のチャンスとばかり事業拡大を狙う企業が廃業する店の買収に動き出している。


飲食店は一からつくると大変な労力と時間がかかるからと買収を希望する人。既に実績があるから収益予測が立てやすいのも魅力。買収価額の交渉時に店の将来価値である営業権や隠れ債務には気をつけないといけないが、特に今はコロナによる営業自粛で過去の業績から評価する営業権の算出は難しい所である。

 

株式譲渡の場合、純資産+営業権で株価を算定し譲渡価額にするが、コロナによる営業自粛で業績が極端に低下した飲食店も多く、今売るのはタイミング的に買い叩かれてしまいそうである。

 

事業継続をするか否か、売却して他のビジネスを展開するならどうするかを市場の動向を見ながらいつ決断するかは難しい所である。