中小企業診断士/行政書士 中村事務所

飲食店支援専門の中小企業診断士行政書士です。事業承継の支援も致します。

緊急事態宣言再発令!

緊急事態宣言で大阪の飲食店では、またお酒が販売禁止となった。せっかくゴールドステッカーを申請し、短時間だが酒が出せるからと、ずっと休業していた店の営業を再開した居酒屋の店主はまたかと嘆く。このタイミングで、ゴールドステッカーの事前審査が完了したとのメールが昨日きた。今、現場調査をされてもと心が折れかけている。だが

今後を見据えて現地確認の予約をせねばと辛そうにされていた。

 

東京を中心に新規感染者は拡大中で1万人を超える日が続いており不安である。東京は既に7月12日から緊急事態宣言が発令されているのに、感染拡大している現状を見て、時短営業や酒類提供の停止をしても効果は期待できないのではと思う店は多い。それでも自店の利益より全体利益を優先し殆どの店が要請に従っている。でも自分達の生活をこれ以上犠牲にできないから、いつまでもは難しい所で悩む。

 

大阪でも昨日から、緊急事態宣言が再発出され、飲食店は時短と共に酒類の販売が禁止され、今月いっぱい休むお店が多いようだ。また町の灯が消え先行きが不透明な状態にみんなは不安がる。店は夏場の特にビールなど飲み物がよく出る時の稼ぎ時に稼げないこの機会損失は辛い。

 

 

 

また、営業を再開した時にお客様が本当にまた来てくれるかも不安そうである。休業中も常連さんとのコミュニケーションは欠かせない。顧客は重要な営業基盤であり店の絶対的な財産である。早く通常通り店を開けられるようになった時に競争力に差がつくから、大切にしておきましょう。

 

また、コロナがある程度落ち着き、店が通常通り再開できるまで、従業員の確保や資金繰りなど経営が持続できるように努力しなければならない。

 

そんな中、大阪の飲食店に対して、協力金の一部を早期給付してくれる受付が21日に始まった。すぐに申請したら、1週間程度で入金され、この早さには驚いた。緊急事態宣言の発出により、また酒の販売禁止になるから、店を休む事になるだけに唯一の救いだと喜んでおられた。

このコロナを行政と一体となって克服しなければ将来はないと思う。