客席を持たないデリバリー専門の店が増えている。コロナや高齢化社会が追い風となっているようで、外食大手の「吉野家」や「デニーズ」もこの事業を立ち上げている。
立地に左右されず、初期投資や運営費用が低く、リスクも少ない。飲食店は賃料やホールの内装や接客要員にかかる費用が大きく、損益分岐点を高めてしまう。
FLコストを６０％内に抑制しないと採算が合わない低収益事業だから、自らは調理機能に特化し、配達は外注など他社の経営資源を活用するので、得策な商売のあり方と言えよう。
これらは、「クラウドキッチン」や「ゴーストレストラン」とも言われ、飲食スペースを持たないデリバリー専業のビジネスモデルを指しているようだ。
「ゴーストレストラン」はという呼び方は、名前は存在すれど『客席がない、看板がない＝店舗が存在しない』といった「見えないレストラン」という意味らしい。
Uber Eatsなどのデリバリーアプリの普及と共に、配送を業務委託した個人に任せ、調理に専念する業態が実現可能になったのだ。デリバリーの利便性が高い都市部では、不動産価格が高いため、飲食スペースを削減するメリットが大きい。
店舗の運営管理に於いても、料理を作ることに関しては得意だが、接客業務は苦手と言う料理人には、調理場だけ管理すればいいので、自分が持つ強みを発揮できるようだ。
要は腕の良い料理人と小さなキッチンスペースと配達人さえいれば、レストラン並みの食を提供するデリバリー事業が実現できるのだ。
「Uber Eats」や「出前館」など、外部のデリバリー事業者に業務委託でき、人々がデリバリーサービスへの抵抗感がなくなる等、環境の整備がされてきたことが市場の成長を促している。今後、益々の成長事業に期待したい。
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