コロナで影響を受けた事業者に対する経済対策として、次々と打ち出されるキャンペーン。今度は「ＧｏＴｏ商店街」である。このキャンペーンは新型コロナで打撃を受けた商店街の支援が狙いで、一つの商店街に対して300万円、連携事業だと最大で1400万円の補助金が出る。
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元々、衰退化が進み空き店舗が目立つていた商店街。計画的に開発されたショッピング・センター（SC）と違い、自然発生的にできた商店街は地権者の調整が難しく、魅力ない店舗構成が多い。空き店舗・空き家をリノベーションして、奇跡的に再生された商店街もあるが、日本全国を見渡すと、まだまだシャッター商店街が多いのが実状である。
これらは、産業構造や社会構造、都市構造の変化による人口減少や都市機能の衰退、郊外のロードサイドにショッピング・センターが乱立し、お客さんが奪われるなどの外部環境要因。
地権者が権利を主張し最適な店舗構成ができない、個人経営の店が多くて考え方や経営条件が違うから、活性化に対して非協力的な事業者が多く、商店街が一体となってのイベントも開催できないといった内部要因。それらが相まって、衰退化に歯止めがかけられなかったのであろう。
細分化された商店街の土地や店舗建物の権利関係は複雑なことが多く、古くからの店舗兼住宅の場合、廃業した後も店主の住居として使われる場合が多いから、若い人向けのチャレンジ・ショップなどに貸し出されることも少ない為、面的な再開発が進まない。
そもそも、子供がいても親の事業に魅力を感じないから継がない、そもそも子供がいないからと、今の代で閉じる店も多い。加えて、店主達は、高度成長期やバブル期に構築した持ち家を含む資産があるため、老夫婦や独居で過ごすだけなら店として機能していなくても全く困らない。ある商店街は地権者の半数近くが廃業し賃貸マンション経営をしている。
私も商店街診断で商店会理事による会議に参加したことがあるが、みんなの意見がバラバラで困ったものだった。
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このキャンペーンを機に、商店街のまとめ役である会長が、リーダーシップを発揮し、店主達をまとめて再生に挑戦してほしい。
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