昔からある小さな洋食屋さん。７５歳位の老夫婦が４０年に渡り商売されている。息子さんはいるが会社勤めで仕事も家庭も安定しており、店を継がせる事は気の毒だと思い、自分達の代で終えようと考えていた。
自分達の生活もあり、また好きな仕事なのでまだまだ続けるつもりでいたが、２週間前にご主人が腰痛の為との理由で休業した。しかしその後、回復困難との事でついに閉店を決定されたようだ。
ご夫婦も年齢には勝てず悔しがっておられ、昔からの常連さんや地域の皆さんが、次々と挨拶に来られて別れを惜しんでいた。４０年も商売されてきて、毎日のルーチンが今後なくなる寂しさもあり、本人たちは明日から何をしようかと気落ちされていた。
長い間、働き詰めの人が急にすることがなくなると、無気力感から鬱や認知症になるケースも多い。気をつけて欲しいと思う。
中小企業の経営者年齢の分布について分析すると、1995年の経営者年齢のピークが47歳であったのに対して、2015年の経営者年齢のピークは66歳となっている。そのままボリュームゾーンが推移している形である。
８００万人とされる団塊世代がみんな７５歳以上の後期高齢者になる2025年問題はもう迫っており、それは経営者も同様だ。
年々、経営者年齢の高齢化が進展しており、「70代」、「80代以上」の経営者年齢の割合が高くなっているが、特に事業承継ができない小規模零細飲食店が多く、今後もこういうケースが増えるであろう。
将来の日本経済の為にも、価値ある事業を営む小規模を含む３５８万社の中小企業には、事業継続に向けた支援策の強化が必要だ。
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