中小企業診断士/行政書士中村事務所

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効果が見えない「GoToイート」

 

 

 

今月開始される「GoToイート」。だが、その受皿となるはずの飲食店の倒産・廃業が相次いでいる。

 

外食業界は、コロナ感染による自粛要請から、慌ててテイクアウトやデリバリーを開始して、来店客減少を補おうと努力したが、補完しきれていないのが実状である。

 

業態によっては売上が9割減少している。新しい生活様式が話題となる中、自宅での飲食が増えて人々の気持ちが外食から離れていってしまわないか飲食店は心配する。

 

1997年の外食市場規模29兆円がデフレもあり25兆円まで規模が縮小される中でのコロナ騒動。

 

通常の損益分岐点が90%程度の飲食店。売上が1割下がれば営業赤字にすぐ転落する。それが売上半減では低い手元流動性や利益率から見ても給付金をもらっても3か月持たせるのは至難の業。現金商売に依存した個人経営店は手元資金が月商1か月分も有しないケースが多い。

 

 

そのコロナ感染が発生し半年が経過したが、限度を超えた採算割れに、元々乏しい経営資源しか保有していない特に個人経営者の飲食店、経営を持続させることは困難で、もがき苦しんでいるようだ。

 

固定費である賃料の引き下げを家主に求めても実現できるのは、交渉力のある大手だけ。中小や個人店はコロナを契機に追い出して、優良テナントに入れ替えたい思惑の家主で難しい。

 

飽きやすく惚れやすい日本人の消費行動では、業態の陳腐化サイクルも早い。コロナ感染前から1年で3割、2年で半数が廃業し、10年存続しているのは1割程度という外食業界。

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各店の自助努力にも期待しないといけないが、その外食業界を応援するならもう一度、給付金か、若しくは「飲食店は消費税0」の方が店はありがたいだろう。それにしてもややこしく加入条件も厳しい制度の仕組み。あまりにも少ない予算規模から見ても、国が救済しようとする姿勢が伝わらない。