中村コンサルタント事務所

飲食店支援専門のコンサルタント事務所です。コロナ禍で苦しい思いをされているでしょうが、再生に向けて応援します。頑張るを応援するブログです。

有名ホテルの調理長の創業

 

 

有名ホテルの調理長などの経験を積み重ね、これからは自分が理想とする料理を今までの知識・経験・技術・ノウハウから導出し、社会に食生活の豊かさの提供を通じて社会に貢献したいという人が創業準備中である。

 

 

その人が着目したのがゴーストレストラン(クラウドキッチン)。

 

市場環境としては、

 

2018年の外食産業のデリバリー市場規模は4,000億円を突破し、前年比5.9%増の4,084億円だった。2015年以降、前年比105%程度で市場規模が成長しており、今後も緩やかに伸長すると予測されていた中、今回のコロナ感染で一気に爆発しそうな成長市場である。

外食産業の市場規模が前年比102%程度で推移する中、デリバリー市場はコロナ前でも105%程度で成長を続けており、社会的にも注目が高まっている。10月に始まった軽減税率の対象となる点も伸長要因で収益機会の増大が期待できる。

 

緊急事態宣言が解除され、また人々の行動が活発になり飲食店に出向く人は徐々に増えるだろうが、まだまだ完全に感染リスクが排除された訳ではなく、また自粛期間にデリバリーを活用した人達にはこの便利さが理解されたので、今後も利用機会が増えるはずで成長が期待できるだろう。加えて高齢化の進展で交通弱者や足腰の弱った高齢者への食事のデリバリーは社会貢献の一つとして評価される事業でもある。

 

 

もちろん、市場機械だけでなく、脅威なこともある。それは、

 

今後もこの成長市場を狙って、シェアキッチンとデリバリー代行を活用した、実店舗を持たない業態が相次ぎ参入する事が予想され、いくら市場が伸びるといっても脅威な存在である。

 

また自店に配達手段がない飲食店でも配達代行を行うITサービスを使うことで、デリバリーを希望する客へアプローチできる事も脅威になる。

この事業は一見、新しいスタイルのようにも感じられるが、日本でも出前や仕出しといった飲食業の形態は古くから存在していた。出前や仕出し文化があったからこそ、ゴーストレストランのようなスタイルもすんなりと受け入れられているので、既存の飲食店がコロナ感染で休業要請を受け宅配やテイクアウトに経営資源を集中させたような動きがこれからも活発になれば競合店として存在することになるのも脅威である。

 

 

 

事業化に当たってのビジネスプロセスに於いては、自らは今まで培った料理知識に基づき得意である調理に専念し、広告活動と注文(電話でも受付)は2年前に創設した自らのホームページを改良し、配達は他者の経営資源(ウーバーイーツや出前館)を活用し固定費を軽減させた損益分岐点の低い店づくりを目指す。

 

注文はオンライン受付若しくは電話受付で、配達はウーバーイーツを活用し、自らは調理に専念し、可能な限り不要な固定費は排除する無駄のない損益分岐点の低い店づくりを徹底しリスクに備える。

 

Uber Eatsや出前館などのフードデリバリーサービスと連携を強化して、「元ホテルシェフが作る美味しい料理をお手頃価格で必要な時に必要な場所へお届けする」を事業コンセプトにする。

 

デリバリーによる販売が中心のゴーストレストラン。実際に店舗を持たず、シェアキッチンなどを間借りして調理を行い、デリバリーサービスを行うサイトやアプリを介して注文を受け、配達するシステムが今ブームになりつつある。

 

コロナ感染による外出規制も相俟って、今までデリバリーサービスを活用したことがなかった層まで新規に開拓できて市場は急成長である。なかなか収束に向かわない現況の中、国も経済や雇用の再開をさせる為に徐々に回復しつつあるがまだまだ飲食店での食事には制約があり従来の食事スタイルに戻るのは時間が必要だ。

 

そういった中、デリバリーサービスを活用した食事に慣れてきて、またサービスポイントが貯められるなどお得感もあり、今後ますますの活用が期待される。また高齢化の進展でのデリバリー需要も期待できる。

 

 

この事業の一番のメリットは、初期費用が抑えられること。通常、新規で飲食店を開業する場合、設備投資などを含めて坪当たり百万円程度の費用が必要だ。一方、ゴーストレストランの場合、調理機能だけ有しておればよく、また隠れ立地でもいいから賃料が安く坪効率が高められ収益性が高い。これらは、投資回収速度が遅い、また結局は回収できないといった経営リスクを回避できることになる。

 

 

早く事業化したいのだが、さきだつものがなく今は日本公庫に融資の申込中だが、なんと早くて2か月先が面談日だとの事である。欧米と違い、開業率の低い日本でせっかく創業しようと張り切っているのにこのタイムラグが辛いもの。

 

必要な時に必要なお金を必要なだけ調達できる金融環境を期待ししたいものである。

 

 

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