外食に行けるようになったからと言って、食べる量には限界があり、普段の倍食べれるものではない。お金に余裕がある人は自粛の時に我慢していたうっぷんを晴らしに高単価の料理を注文してお金をしっかり使う人もいるだろうが、先行き不透明感が漂う中、財布も自粛する家庭も多いだろう。
したがって3か月の間、キャッシュインが殆どなかった店はそれらを取り返すことは困難で、今後、緩やかに回復していく中で稼いでいくしかない。
駅前のFF小型店は既にソーシャルディスタンスより営業効率を高めるように舵取りをしてきている。
賃料が高いので坪効率を高めないと採算が合わないからである。損益分岐点比率が８０％程度の飲食店での収益管理は難しい。一家の大黒柱の給料が三か月９０％減が続くと生活できないのは当然。
私が経営していた時、固定費の低さもあり、損益分岐点比率は６５％で、月の三分の二を過ぎると利益が発生するようになり必死に稼いだものであった。
そういった外食業界だが、新規参入者がピンチはチャンスとばかり進出を計画しているようで、色々と物件を探索している。 飲食業は参入障壁が低く、その道の経験が乏しくとも、開店しやすい点が特徴。それゆえに参入者が多く開業率も平均と比較して著しく高い。しかし同時に廃業率が最も高い。日本政策金融公庫によると、飲食店・宿泊業の廃業率が18.9%。入りやすいが、失敗もしやすいのである。 開業から１年未満の廃業：38％、２年までの廃業：26％前後、でオープンして２年で６４％の店は廃業している計算となり、その結果、１０年続く店は１０％程度と新陳代謝が激しい業種である。
食の産業はなくなることはないが、緊急事態解除後も暫くは外食・中食・内食が激しい戦いを展開しそうである。
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