中小企業診断士/行政書士 中村事務所

飲食店支援専門の中小企業診断士行政書士です。事業承継の支援も致します。

後手後手に回る新型コロナ対策!

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、安倍晋三首相は減収世帯への30万円給付を撤回し、全国民への一律10万円給付を決めた。終息が見えず、長引きそうな不安状態で経済力が著しく低下する事を懸念していたが、自粛を要請する国民に対する不満解消として、取り急ぎ現金を給付する形となっている。先の経済より今の生活支援策をも優先した形となった。

 

 

 

紆余曲折、様々な思惑が混じり合っていた国民への生活保障としての給付金。収入減世帯への30万円が分かりづらく批判されていたから仕方ない事だろうが、随分と無駄な作業に時間と手間をかけ官僚も大変だったと思う。

 

もちろん政治家たちの都合や変な駆け引きでずっと待たされて不安状態だった国民が一番の犠牲者だ。


次は事業者向けの「持続化給付金」で、既に弊所にも問合せがかなり多くなってきている。既に概要は公示されているが、正式な内容に関しては補正予算決定後に発表されることになるであろう。


収束が見えず、先行きが不透明な中、平時と違って借入れしてでも、手元にキャッシュを持っておくことが必要で、もらえるものなら請求した方が得策だ。


サラリーマン家庭だって将来が安泰ではなくリストラされた時を想定して貯蓄をするが、自営業者は誰も守ってくれないから、不測の事態に備えて内部留保するのは当然である。

 

 


金儲けが事業目的ではないにしろ、事業を継続して顧客満足や地域社会に貢献する為にはお金が必要だ。


今回、「備えあれば憂いなし」で普段から財務基盤を強固にする事を学習したと思う。

 

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