終身雇用時代は社員は定年まで働いて当然と思っていた。社長も社員は自分の家族のようなものだとの認識で家族同様の社員の雇用や生活を守る為に頑張って経営した。
だから「会社を他人に売る」等の発想はなかった。だが終身雇用も崩壊しつつある現在はそういう意識も薄く、業績不振や業界の先行きが不透明になれば社長も必死に再建しようとせず、買手がいればいつでもというスタンスで会社売却を虎視眈々と狙っている。その結果、インターネット市場も含めM&A市場が拡大し活発化している。
社会に必要のないゾンビ企業も経営者を取り替え、また成長資金を投入したりで、再生させているので、M&A市場は経済の新陳代謝に大きく貢献している。だが業績が厳しくなったり、業界の先行きが不透明になると売却してハッピーリタイアメントできるという選択肢があると、必死に頑張る経営者も少なくなることが危惧される。
また企業価値を高めようと社長はみんな努力するだろうが、永続性を求めての価値向上に取り組むのではなく、高く売却し利ザヤを得るといった売買ゲームの為なら寂しい気もする。
そういった中、事業承継で後継者がいなければM&Aを活用して第三者に承継するという手法も増えている。２０２５年には団塊世代もみんな後期高齢者になり、その年代の２４５万社の社長の内、半数の１２７万社が後継者不在で廃業を考えている。経営状態が黒字なのに廃業せざるを得ない状態を打破しなければ勿体ない。その為のM&Aは日本経済を支える中小企業存続の為にも必要であろう。
しかし息子と言った後継者がいるのに父親との価値観の違いから津蟹と言う息子が増えている事も気になる。父と息子の関係は母と娘とは違い、照れ臭く距離があるものである。仕事一筋の頑固社長なら尚更だ。都会でバリバリ働く息子が帰省しても父とは挨拶する程度だ。
一緒に飲もうかと言い出せず、母と息子が仲良く会話する中に入れない。勝手に息子を後継ぎと思っている父だが息子は今の仕事を天職と決めている。もちろん頭の片隅にはあるが、今の仕事にやりがいを感じて辞めたくない、経済的に満足し家族の生活の為にも仕方がない、社長としてやれる自信がない、リスクより安定を優先したい、といった理由が後継者への抑止力となっている。父と息子が勇気を出し対話を重ねることが必要だ。
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