中小企業診断士/行政書士 中村事務所

飲食店支援専門の中小企業診断士行政書士です。事業承継の支援も致します。

子や孫の代のことまで考えた商店街づくりが大切!(下)

・・・・・・続く

 

 

借り手がつかない理由としては、「商店街に魅力がない」ということが大きい。顧客の利便性や回遊性などお客様に魅力を発信している大型ショッピングセンターと比較すると明白だ。そんな魅力あるショッピングセンターが近隣にできるとお客さんの動線が大きく変化するものだ。それら人の流れを、魅力が不足した商店街に引っ張ること自体に無理がある

 

 

 

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地域の商圏人口の減少や、大型店の出店や購買力の低下といった自分たちの力では何ともできない環境変化にも苦しんでいる商店街。もちろん、貸す気がない地権者の存在が空き店舗を放置している原因にもなっている。

 

中には「賃料の折り合いがつかない」という原因もあるが、これは借り手のスモールビジネス化の影響だけでなく、「貸さなくても自分達の差し支えない」他人に入ってきてほしくない」という貸し手の複雑な気持ちもあるようだ。

 

 

 

 

空き店舗を単に新規店舗として利用するだけでなく、ギャラリーや高齢支援施設、子育て支援施設、イベントや観光案内施設として使う例も増えてきた。 空き店舗を店舗という直接収益を高める場にできなくても、集客装置として活用し、商店街を回遊するための支援施設と捉えることも必要である。食品スーパーがロスリーダー商品として「卵1パック100円」を訴求しお客さんを誘引して他の商品を買わせるといった商売もありである。

 

「商店街に魅力がない」ことが原因で借り手がつかない場合、空き店舗をコミュニティの場や休憩施設などとして有効に活用し、また最低限のインフラ整備で商店街の集客力を高め、商店街の魅力を向上させることが必要だ。また、低コストとリスク軽減策を講じたチャレンジショップとしてこれから創業しようとする人に店舗を貸すことで、新規創業を促進し 魅力ある店舗を増やすことも必要だ。

 

 

 

起業する人の35%はシニア世代と現状を踏まえ、定年退職で起業する人への積極的な誘致策を講じてもいいと思う。また同時に起業に興味を持つ若者世代も増えている現在、彼らへの支援策を講じていくのも商店街の活性化策には必要だ。こういう「創業の街」をブランド化し全国にアピールしていき、注目される商店街にしていけば自然と人は集まってくる。

 

単に店舗を貸すだけではなく、ソフト面・ハード面も含めた、包括的な創業支援策を同時並行的に推進していくとより効果が高くなる。これらの取組により、商店街としての価値向上、廃業による空き店舗発生の抑制につながり、町全体の魅力が向上するだろう。

 

 

 

空き店舗は単に商店街の問題でなく、地域の将来の問題である。子や孫の代のことまで考えた街づくりが大切だ。商業者、不動産オーナー、近隣住民、行政などその地域に関わりを持つ人が集まって、自分たちのまちをどのようにしていきたいのか、というビジョンを作り、それに見合っ た業種・業態や活動団体を呼び込むことが大切。その為にみんなの知恵を結集して目的達成の為に一丸とならねばならない。

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