中小企業経営者はまず自分の会社の将来をどう描いていくのか考えねばならない。自分の代で終えようとする社長はともかく、永続企業を目指すならどうやって存続させるかを考え実現できるように行動せねばならない。そうして事業承継の必要性を認識して具現化させる行動計画を作成して確実に着実に実行していく必要がある。
使う？使わない？新・事業承継税制の活用法と落とし穴 平成30年度税制改正
- 作者: 西中間浩,小西功朗,宇治圭,鳥飼重和
- 出版社/メーカー: 新日本法規出版
- 発売日: 2018/09/28
- メディア: 単行本
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- 事業承継に 向けた準備の 必要性の認識
従業員の雇用や、取引先との信頼関係など、会社が周囲にあたえる影響は小さくない。引継ぎといっても経営者の身内だけの問題ではないことをあらためて理解しなければ。
後継者を次期経 営者として必要な能力を備えた人物として育成することは、一朝一夕ではできない。また、事業用資産や経営 資源の承継も十分な時間を取って計画的に進めていく必要がある。事業承継を着実・確実に進めるためには、早めの着手が肝要。
- 経営状況・経営課題等の把握 （見える化）
未来に向けて経営方針を定める必要がある。その最初の一歩は、会社の経営状況を把握すること。 事業をこれからも維持・成長させていくために、利益を確保できる仕組みになっているか、商品やサービスの内 容は他社と比べて競争力を持っているかなどを点検。
- 事業承継に 向けた経営改善 （磨き上げ）
企業価値の高い魅力的な会社とは、一つは、他社に負けない「強み」を持った会社。 もう一つは、業務の流れに無駄がない、効率的な組織体制を構築した会社。自社が強みを有する分野の業務を拡大していくとともに、各部署の権限、役割を明確にして業務がスムーズに進行する事業の運営体制の整備が必要だ。
経営の「見える化」、会社の「磨き上げ」を進める過程で明らかになった経営上の課題を解消しながら、後継者と二人三脚で策定した事業承継計画、あるいは希望に適った相手とのマッチング条件に沿って、資産の移転、 経営権の移譲を進めていく。
（事業の見える化のメリット）
事業の将来性の分析や会社の経営 体質の確認を行い、会社の強み・弱みを再認識。これにより取り組むべ き課題を洗い出す。
（資産の見える化のメリット）
経営者の個人資産について会社と の貸借関係などを確認する。後継 者に残せる経営資源を明確にできれ ば、後継者の不安も解消される。
（財務の見える化のメリット）
適切な会計処理を通じて、客観的な 財務状況を明らかにする。これにより銀 行や取引先からの信用度も上がり、 資金調達・取引の円滑化にもつながる。
事業承継の具体的な進め方を定めた計画を策定する。
自社を取り巻く状況を踏まえて、事業承継を着実に進めていくために、具体 的な「事業承継計画」を策定します。事業承継計画は、経営者が一人だけで 考えるものではありません。後継者や親族などと一緒に、取引先や従業員、金 融機関等との関係などを考慮しながら策定する。
・中長期的な経営方針や目標を設定する。
事業承継計画とは事業承継計画では、自社の中長期的な経営方針、方向性、目標などを設 定しながら、その中に事業承継の行動計画を盛り込んでいく。
事業承継後に事業運営を担うのは後継者なので、後継者抜きの計画策定は基本的にありえない。後継者が実行できる取組まで事業承継後の目標と して織り込むことができれば、経営者交代があっても、切れ目のない一貫した事 業展開が期待できるだろう。
事業承継計画の策定は、「計画書」を作ることが目的ではない。経営者と後 継者とが「事業承継」という共通の目的意識をもって計画を策定するプロセスも事業 承継を着実に進めていくための土台になる。
経営の状況と会社の 磨き上げを実行したら、 いよいよ事業承継の 具体的なアクションを 設定した計画を 策定。
■ 会社の10年後を見据えて事業承継計画を策定
10年先の経営方針⇒事業の維持・拡大、事業領域を堅守する 、新事業に挑戦、組織体制の在り方 、必要な設備投資計画、売上や利益、シェア
事業承継の行動計画 ⇒いつ？◦何を？ ◦誰に？◦どのように？
経営の状況と会社の 磨き上げを実行したら、 いよいよ事業承継の 具体的なアクションを 設定した計画を 策定。
事業を続けてきた経営者の想いを整理する⇒会社の経営理念や経営者の想いを後継者・従業員へつなげていくことで、 事業承継後もブレることのない事業運営、会社の強みが維持できる。将来に向けた計画を策定する前に、まず経営者が現在に至るまでの過去を振り返り、創業時の状況、これ まで事業を運営してきた歩み、転機を再確認してみましょう。
・・・・・続く
