補助金を活用して社会貢献できる事業を展開しよう！

以前、中小企業診断協会の会長が、「補助金目的の補助金申請はしてはいけない。補助金は、明確な業務改善や経営革新の目的があって、それを実現する為に活用するものである。」と言われていた。

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でも実際は補助金狙いの依頼が多く、目的と手段の本末転倒が不思議ではない状態にあった。そういうことから私はあまり補助金申請をしたことがなかったが、商工会議所からの要請もあり、少し勉強してみることにした。先ずは自分の補助金申請をしてみたのでご紹介したい。

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「小規模事業者持続化補助金」の申請は難しいのではと思っていたが、意外に簡単であった。新規事業計画書を作成するのと同様に目的と狙い、取組みをすることによる社会的意義やメリットを定性的・定量的に示せばいいのである。

 

中小企業診断士だから事業計画自体は何の問題もなくできるだろうし、商工会議所の経営指導員も「診断士が作成する事業計画書にケチをつけることはしません。」と言われたのでいつもの調子で作成し、商工会議所の推薦状の申請手続きをした。

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私が作成するのは、様式①小規模事業者持続化補助金事業に関わる申請書、②経営計画書、③補助事業計画書、⑤小規模事業者持続化補助金交付申請書、であった。

私の場合は、既存の中小企業診断士の業務に新たに行政書士業務を加え、急速に進展する高齢者対策など社会ニーズに合致した事業を展開する為の活動費用に充当する為の申請であり、主にホームページの刷新費用である。

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今あるホームページに成年後見人制度の認知度向上や遺言書作成の必要性を訴求した内容を加えて改修する予定である。商工会議所の担当者も新たに加える行政書士業務をきっかけに、社会における存在意義をアピールできるということで推薦状を作成してくださるようである。

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費用対効果を数値で示すのは取扱業務が多種多様な為に難しかったが、事業承継案件・相続業務案件・成年後見人業務案件と３つに分類し計上することにした。定量的な面よりも「中小企業経営者が抱える事業承継問題を解決する中小企業診断士・高齢者など生活弱者に優しい行政書士」の二本柱で社会貢献する事務所という定性的なイメージも醸成した計画書としたものである。

 

商工会議所の担当者とのやり取りを迅速に終えることができ、１２日までの期限でぎりぎりではあったが、１０日の消印で郵送できた。思い立ったのが遅かったので、ダメ元の申請だったが、予想外に早く作成と手続きができたのでラッキーだったと思う。いい経験ができて、これは次に活かせるものだなと思ったものである。

単に営利目的だけでなく、経営資源の乏しい中小企業がこういう補助金を活用して、社会に貢献する事業を展開する一助を担えればいいと思う。