「働き方改革」による残業抑制で、年収の大幅減少の為に住宅ローンが返せないという会社員が増えているらしい。NHKの特集でも取り上げられていたが、いかに多くの人が残業を当てにして生活設計をしていたのかが分かる。
「仕事は量ではなく質だ」と仕事の成果を時間で評価するのではなく、成果で評価して過剰残業による精神的・肉体的な弊害を抑制する為に「働き方改革」に取組むのだが、こういった弊害もある程度は予測されていたとは言え、悲しい現実である。
だが、時間で評価される単純労働の人達はともかく、そうでない人は自分の仕事の成果を会社にアピールし、成果に見合った年棒交渉をしなければならない。
会社側も業務や制度を変更せずに、単純に残業抑制しても業務や社員たちにしわ寄せがくるのは当然だが、その点は大丈夫なのだろうか。他社が取り組んでいるからと変なライバル心だけで残業抑制している会社はやっても意味がなく、社員が気の毒なだけである。
業務を棚卸しして、業務を見直し、効率的な体制が確立できた上での、残業抑制をしなければいけない。それで初めて生産性向上の仕組みが確立できて、社員が長時間働かなくても一定の生産性が確保できるのであって、その結果、会社と社員が利益を分配しあう仕組みが確立されるのであろう。
ホワイトカラーの中でも所得は恵まれているはずの銀行員。その年収1.400万の銀行員が住宅ローンの返済が出来ず、任意売却せざるを得ないという状態の人がいるのには驚きだった。現状の会社員へのアンケート調査によると基本給だけでは食べれない人が6割いるらしい。不確実性の時代であり、いつどうなるか、先が読めないことも事実である。
この現状をどう打開していくのか。収入が減り消費に回すお金が無くなると景気の先行きが懸念されるが、こんな現状で経済が活性するわけはなく、１０月からの消費税導入はいかがなものかなと思ってしまう。急速に進展する高齢化社会による医療費や社会福祉費を考えれば、先延ばしはすべきではないと思うが、住宅ローン返済に苦しむ人達に追い打ちをかけるようで深刻な問題でもある。
またある人は、家を購入した時は仕事も順調で、共にローンを負担する者の所得も盤石であったが、自分はリストラで転職を余儀なくされ、共にローンを負担する者は親の介護で仕事どころではなくなったとの事であった。購入時と今の生活状態が大きく変わっている人は多い。「一寸先は闇」「明日は我が身」に置かれている状況の中、明るい未来が見えない人も多い。
収入が減少した状態の中で返済不能に陥って、銀行からのしつこい督促に頭を悩ませている人が紹介されていたが、暴利に近い遅延損害金などまさしくローン地獄でノイローゼ状態の人も多い。
転職で収入が増えるのは４０歳前半までで、それ以上は年収が下がる転職が殆どと言った現状の転職市場。労働の需給バランスを見ながら転職は慎重にせざる負えない。
収入をどう増やし支出をどう減らすか。家計の危機に知恵の絞りどころだ。そのNHK特集でFP(ファイナンシャルプランナー)が、食事・水光熱費・子供の教育費・保険の見直しなどの適切なアドバイスを聞いていたら、確かに我が家に無無駄が多いなと実感したものだ。
家族の将来設計と綿密な収支予定表を作成し、「備えあれば憂いなし」で安心した生活を送りたいと思う。自分ではどうしたらいいのか分からなければ、「お金のエキスパート」であるFPに相談してみましょう。
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FP（ファイナンシャルプランナー）とは、節約・税金・投資・住宅ローン・不動産・教育・老後・相続までに至るお金に関するエキスパートです。「餅は餅屋」やはりその道の専門家に聞いて学習しましょう。
