中小企業診断士/行政書士 中村事務所

飲食店支援専門の中小企業診断士行政書士です。事業承継の支援も致します。

事業承継を円滑に!

先日お会いした68歳の中小社長に事業承継の状況を聞いた。全くしていないとの事でこちらから質問した。「今、ご自身に何かあったら会社は明日からどうなりますか?後継者がおられ社長不在でも円滑に運営できる状態ならいいですが。相続時に事業資産が後継者に集中配分されますか」返答に悩まれてたが、早く着手しないと取り返しのつかないことになる。NHKドラマ「マチ工場のオンナ」は実話である。今まで社長が総てのことを切り盛りしていて、突然亡くなったら残された家族や従業員は何をどうすればいいのか分からず困りますよね。従業員・顧客・取引先・金融機関にも多大な迷惑をかけます。残された者のことを考え事業承継の準備をしなければいけません。また後継者育成には5~10年かかります。子のことを逆算して育成計画を作成し実行しましょう。そのほうが社長も後々が楽でしょう。また単に経営権と事業資産を承継したらいいという簡単なものではない。特に知的資産(人的資産:経営理念、従業員の技術やノウハウ、社長のカリスマ性・構造資産:顧客データベース、運営の仕組み、起業文化、業務マニュアル・関係資産:経営者や会社の信用、取引先とのネットワーク、顧客とのつながり)の承継が経営を引き継ぐ上で最も重要で根幹でもある。

 

事業承継のツボとコツがゼッタイにわかる本

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ところで事業承継に於いては、「承継」を「継承」と表現する事がある。「承継」と「継承」は何が違うかとの質問も多い。「承継」は前社長の経営に対する考え方である理念や信条を理解した上で経営権・財産などを受け継ぐ事、「継承」は権利や財産を受け継いだ後に前社長の思いを理解していく事らしい。要はハードとソフトとどっかが先かだが後継者にはこういったことも伝えていかないといけない。どっちでもいいじゃないかではなく前社長の経営に対する思いや経営理念は理解しておかないといけない。例えばなぜ事業を始めたのか、環境変化があっても守り続けることは何?、経営に対する価値観は?、などを認識した上で、自らが覚悟と意欲を持って経営していく事が求められる。従業員とその家族、顧客や取引先などは新社長の力量にかかっているのだ。後継者の責任は重いので、継ぐ覚悟と意欲はもちろんだが中長期的視野に基づき舵取りをしなければいけない。

 

 

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親族内承継の同族会社社長の平均的な在任期間は長期化してる。経営は安定するが、社長は高齢化し不測の事態の発生率が高い。早い段階での承継が必要だが、まだ未熟だからとなかなか息子に譲ろうとしない。他の長老社長もまだ頑張っているからとのライバル心もあるみたいで早く承継しないといけない会社はいい迷惑である。中小企業の平均で小規模企業の社長引退年齢は70.5歳、中規模会社は67.7歳だ。経営者交代による平均年齢の変化を見ると小規模企業になるほど年齢差が開き、特に従業員が5人以下では経営者が68.6歳、後継者が49.7歳と18.9歳離れている。参考までに101人~300人の企業では8.6歳の差だ。あまり年齢差が離れないうちに事業承継を円滑にしていきたいものである。親族内承継では、旧経営者はいつまでも居座らず後継者に早く譲ろう。「任せる事は育てる事だ」です。

 

 

専門家のための事業承継入門 事例で学ぶ! 事業承継フレームワーク

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