社長にもしもがあり相続が発生した時、財産が
あればあるでもめ、なければないでもめる。昔
は仲の良かった兄弟姉妹でもそれぞれが独立し
て家族を持てば我欲が出てくる。入れ知恵する
のもいる。相続財産の殆どが事業資産なら円滑
な事業承継は困難だ。遺言書も絶対ではない。
不測の事態に備え生前対策を！
中小企業の休廃業数を見ると最も多いのは建設
業。サービス業も多くその中での上位は①一般
診療所②飲食③土木建築サービス④経営コンサ
ルタント⑤歯科医院、になっている。今、注目
されているのは歯科医院の廃業だ。コンビニに
より多い歯科医院も院長の高齢化と後継者不在
に苦しんでいる。何とかせねば
事業承継に明確な定義がある訳ではなく、後継
者確保や相続税問題といった方が中小社長には
分かりやすいかもしれない。経営者が事業活動
を通じ築き上げた会社を後継者に引き継ぐ事は
簡単なようだが難しい。何故なら後継者や推定
相続人など利害関係者の欲望と思惑が暴走する
からだ。「親の心子知らず」だ。
中小企業経営者の平均引退年齢は70歳位。後継
者の育成期間を逆算すると60歳頃には事業承継
の準備を開始しなければ。自分が苦労して育て
た会社。経営理念や想い・価値観・信条を後継
者に対話を通じて伝えていこう。できれば明文
化し後継者は当然の事、会社を支えてくれる従
業員と共有していきましょう。
